2016年1月19日火曜日

アジアインフラ競争(2):アジアインフラ投資銀行(AIIB)開業:是非とも日本の参加を

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サーチナニュース 2016-01-19 06:32
http://biz.searchina.net/id/1600065?page=1

日米は参加しないが「米主導の金融秩序は変わる」

 中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)が16日に開業した。
 中国の習近平国家主席がAIIBの創設を提唱した2013年10月から、約2年3カ月での開業となった。

 中国政府のシンクタンクである中国社会科学院のウェブサイトは16日、AIIBの開業によって、中国が旧来の世界金融秩序を変えることになるとの見方を示しつつ、新しい世界経済と金融秩序が生み出されると論じた。

 記事は、世界銀行および国際通貨基金(IMF)という世界規模の国際金融機関において、米国は事実上の拒否権を持ち、アジアにおいては日本と米国がアジア開発銀行を主導していると指摘。
 現在の世界の金融秩序は米国が主導するものであり、主要な国際金融機関は多くの場合において米国の意思を体現する存在であると主張した。

 一方で、米ドルが主導する国際通貨体制はこれまで発生した世界的な金融危機に密接な関係があると指摘し、
 「ドル本位制の国際通貨体制には欠陥とシステミックリスクが存在する」
とした。
 また、世界で多くの国が米国と米ドルによる「覇権」に対して疑問を抱くと同時に、人民元の国際化に関心を寄せていると主張し、人民元の国際化は中国の願望ではなく、世界の需要によるものであると主張した。

 続けて、英国など欧州各国がAIIBに参加する一方で、日米が参加を見送ったことについては
 「中国が旧来の世界金融秩序を変えることに対し、日米欧という3大経済体の態度の違いを示すものである」
と主張。

 日米欧の立場や考え方の違いを背景とした駆け引きによって、最終的には新しい世界経済と金融秩序が生み出されるはずだと主張し、米国が主導する世界の金融秩序に対し、中国が食い込み、さらには中国主導の金融秩序を構築することについて野心を示した。




 AIIB設立意義を強調 再び日本に参加呼び掛けへ
テレビ朝日系(ANN) 1月18日(月)1時3分配信



東洋経済オンライン 2016年01月21日 
http://toyokeizai.net/articles/-/101345

中国AIIBは、のっけから課題が山積している
「格付けなし」で、どう資金を調達するのか

 年明け早々に、人民元安と株安のダブルパンチに見舞われた中国経済。
 1月19日に発表された2015年のGDP成長率は前年比6.9%と、25年ぶりの低さだった。
 習近平政権は引き続き構造改革路線を掲げており、共産党機関紙の人民日報は中国経済について
 「V字回復はありえず、L字になる可能性がある」
と書いている。

 経済成長率の低下がどこで止まるのかを計りかね、世界の投資家が中国の動向に神経質になっている。
 中国経済への期待値はこの1年で大きく下がり、今も底が見えない。

◆発足時点の参加国57カ国は、想定外の多さ

 中国が主導する国際開発金融機関のアジアインフラ投資銀行(AIIB)が1月16日に設立式典を終え、いよいよ本格的に業務を開始した。
 昨年3月に英国をはじめ欧州諸国が、雪崩を打ってAIIBへの参加を表明したのは記憶に新しい。
 中国の経済力への期待ゆえだったが、打って変わって荒天のもとでの船出となった。

 そのAIIB参加国は発足時点では中国を含めて57カ国だが、さらに30カ国以上が加盟を申請しているという。
 AIIBは中国が50%以上を出資し、中国が運営を主導する銀行になるはずだった。
 ところが、欧州勢の参加によって、中国の議決権比率は26.1%まで下がった。
 中国は現時点では重要案件についての拒否権を持っているが、今後に加盟国が増えればそれが失われる可能性もある。

 ここまで参加国が拡大するというのは中国にとっても想定外だった。

 元中国財政次官でAIIB初代総裁となった金立群氏は中国メディアの「財新」に、当初の見込みは
 「うまくいけば20カ国は入るだろうと思っていた」
という程度だったことを率直に語っている。
 当初に声をかけたのはASEAN10カ国と韓国、日本、米国、ロシアさらに中央アジアと南アジアの国々だった。

 流れが決定的に変わったのは昨年3月21日に英国が参加を決めてからだ。
 これについて金総裁は
 「多くの人が誤解しているが、英国に集中して働きかけたわけではない」
と話している。
 実は金総裁はIFRS財団の評議員を務めており、その業務の関係でロンドンに行く機会が多い。
 そのために英国財務省との接触が多かったのだという。
 この発言を額面どおりに受け取ることはできないが、もともと欧州諸国が10数カ国も入るとは思っていなかったというのは本当だろう。

◆「一帯一路」構想をバックアップする役割

 中国にとって
  AIIBは現代のシルクロード経済圏をつくる「一帯一路」構想を実現するための金融機関
だったが、
 欧州諸国の参加でその位置づけも修正を迫られている。
 中国の国益にストレートに結びつくような案件は自国が独自に運営するファンドの「シルクロード基金」などに任せて、AIIBは国際協調の象徴にする可能性が高まった。

 金総裁は先のインタビューで
 「日本が1960年代にアジア開発銀行を設立したときも、『すでに世界銀行がある』という理由で米国の反対にあった」
という経緯に触れて、世界銀行やアジア開発銀行など先行する国際開発金融機関と協調する考えを示している。

 AIIBは職員に世界銀行の出身者を8人も迎え入れ、そのうち米国人が7人を占める。
 日本に対しても、財務省OBなどの一本釣りを図っているようだ。

 金総裁は日米にも引き続き参加を促すとしているが、
 「米国政府の態度は(AIIBへの参加に)積極的になってきた」
ともらしている。
 日本については
 「アジア開発銀行への影響を心配しているのだろうが、住み分けは可能だし、アジアでのインフラの巨大ニーズはひとつの機関だけで対応できるものではない」
と語り、なお参加を促す姿勢を示した。

 1月17日の総裁就任会見で金総裁は、
  「国際開発金融機関であるAIIBの共用語は英語だ」
として英語でのコミュニケーションを選んだ。
 国際機関としてのイメージづくりの一環だろう。
 第一号案件は独自に発掘した案件と、世界銀行やアジア開発銀行との共同融資案件の2本立てになる見通し。
 当初は今年前半の発表を見込んでいたが、金総裁は「今年末までに決める」という姿勢に転じた。

◆なぜ格付けなしで資金調達を行うのか

 気になるのは、AIIBが当面は格付けなしで資金調達をしようとしているところだ。
 債券で資金調達する国際開発金融機関にとって、信用リスクの程度を示す格付けは極めて重要だ。
 だが、金総裁は「(最上格の)トリプルA以外の格付けならいらない」という姿勢だった。

 習近平指導部の面子を考えてのこととみられる。
 ドル資金は国内の金融機関からでも調達できるという考えだろうが、異例なことだ。
 足もとでは元安圧力が高まっており、ドル売り元買い介入のため外貨準備が大きく減るといった変化も起きている。
 どのように資金調達するのかは、AIIBの将来を占ううえで最大の試金石である。



サーチナニュース 2016-02-01 06:32
http://biz.searchina.net/id/1601242?page=1

超大国を目指す中国、
AIIBをその踏み台として活用する

 中国が米国のような超大国になりたいと考える場合、必要な特質の1つとして、
 世界をまとめ上げる経済外交能力を挙げることができるだろう。
 だが、中国の外交は往々にして強引すぎるきらいがある。

 中国メディアの海外網はこのほど、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の成功は中国の経済外交能力の強さをはかるバロメーターになると分析、超大国を目指す中国が着実に目標に向けて前進していると主張している。

 記事は中国主導のAIIBが世界に及ぼす影響の大きさについて説明している。
 アジア経済の規模の大きさとその潜在力、現在のアジア地域の巨大なインフラ需要と貧弱なインフラを考えたとき、AIIBの果たす役割は非常に大きいと指摘した。

 さらにAIIB参加国の多さや資金力の大きさ、またアジアのインフラ建設プロジェクトにおける国家間の競合性が小さいことも、AIIBの存在意義の大きさを物語っている。
 このように中国主導のAIIBは世界経済に大きな影響を及ぼすことが予想されるが、
 では中国の経済外交能力はAIIBという舞台でどのように発揮されるだろうか。

 記事はまず「リーダーとしての度量の大きさ」が発揮されることになるとし、例えばインドはインフラ需要の非常に大きな国の1つだが、インドは中国を競争相手と見ていると主張。
 しかし中国はインドを競争相手と見るのではなく、AIIBの資金を優先的にインドをはじめとするインフラ需要の大きな国々のために活用し、中国はしばらくの間、AIIBの資金を中国国内プロジェクトに活用することはしない意向を表明していると論じた。
 中国はAIIB最大の出資者としての権利を自らのために行使することはしないというわけだ。

 こうした中国の姿勢は結果的にAIIBに対する中国の影響力を固めることになると記事は指摘。
 また、意見をまとめ上げる能力も中国の経済外交能力の強さを示すことになると期待を示している。
 AIIBには多くの課題があるが、中国は超大国になるための踏み台と活用するだろう。
 日本と米国はAIIBおよび中国に対してどのように対応していくのか、思慮が求められている。



レコードチャイナ 配信日時:2016年2月2日(火) 0時20分
http://www.recordchina.co.jp/a128183.html

AIIB初代総裁「中国主導のAIIBで腐敗が現れれば失敗」―中国メディア

 2016年1月29日、中国日報網によると、中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の金立群(ジン・リーチュン)初代総裁は、スイス・ダボスで先に開かれた世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)の期間中に取材に応じ、AIIBのガバナンス(統治)について
 「中国主導のAIIBで腐敗が現れれば、それはAIIBの失敗を意味する」
との認識を示した。

 金総裁によると、AIIBではガバナンスの清潔さを保証するため、コンプライアンスやデューデリジェンス、効率などを管理する専門の部門を設置し、監督管理を強化する。

 金総裁は
 「仕事のわりに人が多すぎるということがあってはならない。
 必要なのは100%のクリーンさだ」
とした上で、
 「この点が上手くいかなければ、この銀行は失敗だ」
と述べた。



サーチナニュース 2016-02-05 09:59
http://news.searchina.net/id/1601761?page=1

AIIBの「初仕事」は、シンガポール―マレーシア高速鉄道か

 昨年中国が受注したインドネシアの高速鉄道建設を巡り、トラブルの可能性が取り沙汰されて中国側が順調ぶりを強調するといった悶着が起きた。
 他方、中国はシンガポール―マレーシア高速鉄道をより重要なプロジェクトと位置付け、日本との受注争いに必勝を期しているようである。

 中国メディア・国際商報は2日、シンガポール―マレーシア高速鉄道(新馬高鉄)がアジアインフラ投資銀行(AIIB)の「初仕事」になるのではないかとする記事を掲載した。
 記事は
 「AIIBの業務が整備されるのに伴い、タイムライン的にも重要性から見ても、
 『新馬高鉄』がAIIBにとって初めて投資を行うプロジェクトになるかもしれない」
としている。

 そのうえで、東南アジア問題に詳しい中国現代国際学院の専門家が、「新馬高鉄」は中国が構想している「汎アジア鉄道」建設の重要なセクションであると同時に、日本にとっても「中国を制圧する」という意味を含めて地域の経済的影響を拡大させる重要プロジェクトであると解説したことを紹介。
 実際、日本は現在東南アジア鉄道プロジェクトの準備を加速させ、インドを含む南アジアのプロジェクトも「奪い」にかかっていると説明したことを伝えた。

 また、同鉄道における最大の問題がルートの大部分を占めるマレーシア国内における建設費用問題であると指摘。
 原油価格の低迷から同国政府がすべての費用を出資する可能性は低く、一部負担に留まるだろう予測した。
 そうなった場合、
 「マレーシアにとってインフラ建設投資に重点を置いたAIIBが、融資を受けるための最良の選択となる」
とし、シンガポール・マレーシア両国の専門家からも続々と同鉄道が「AIIB初の投資プロジェクトになるだろう」との予測が出ていると伝えた。

 シンガポール―マレーシア鉄道は2013年に計画が立てられ、現在は今年または来年の着工、2025年ごろの完成を目指している。
 総距離は350キロメートルで、これまで約6時間かかっていたシンガポール―クアラルンプール間が約90分で結ばれるようになり、両国さらにはアセアンにおける経済活動の活発化に大きな役割を果たすことが期待されている。



レコードチャイナ 配信日時:2016年2月6日(土) 4時0分  
http://www.recordchina.co.jp/a128474.html

AIIBの副総裁に韓国人、
13年ぶりに国際金融機関のナンバー2の座を獲得―中国メディア

 2016年2月3日、澎湃新聞は記事
 「AIIB経営陣の骨格固まる、韓国の洪起沢氏が筆頭副総裁か」
を掲載した。

 韓国企画財政部は3日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の副総裁に韓国産業銀行の洪起沢会長が起用されたことを発表した。
 副総裁は5人で、洪氏は投資リスク管理を担当する。
 残る4人は英国、ドイツ、インド、インドネシアから起用される見通しだが、洪氏が副総裁の筆頭格になる可能性が高いという。
 韓国人が国際金融機関のナンバー2を務めるのはアジア開発銀行(ADB)副総裁以来13年ぶり。

 AIIBの経営機構は理事会、董事会、総裁及び副総裁という三層から構成される。
 最高権力を有するのは12人の理事会メンバーだ。
 中国財政部部長の楼継偉(ロウ・ジーウェイ)部長が理事長を務める。
 中国以外では英国、ドイツ、インド、ロシア、韓国、オーストラリア、UAE、ネパール、インドネシア、トルコの理事派遣が決まっているほか、残る1枠は派遣国の国会批准待ちの状況だという。





【激甚化する時代の風貌】



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