『
サーチナニュース 2016-01-23 06:32
http://biz.searchina.net/id/1600566?page=1
日本と対照的！
中国依存を強める韓国「対中貿易額で日本超え」と嬉々
中国メディアの東方早報はこのほど、韓国メディアの報道を引用し、２０１５年第４四半期における韓国の対中貿易額が初めて日本の対中貿易額を越えたことを伝え、中国にとって米国に次ぐ第二の貿易相手国になったと報じた。
記事は、韓国の対中輸出は１３年に「日本に追い抜いた」と伝える一方、貿易総額では日本を下回っていたことを紹介。
だが、１５年第４四半期の３カ月間はいずれも「韓国の対中貿易額が日本を上回った」と韓国メディアが喜々として伝えたことを紹介。
１５年第４四半期の韓国の対中貿易額は７５６億ドル（約８兆８９４４億円）に達し、初めて日本の対中貿易額を超えたことを伝えた。
さらに１５年１２月には中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効しており、両国間の貿易規模はさらに拡大し、中韓の経済的なつながりは今後いっそう緊密になる見通しだと韓国メディアが報じたことを伝えている。
中国の海関総署によれば、
★．中国の１５年における貿易総額は前年比７％減だったが、中国の対日貿易額は１０％も減少した。
一方、韓国との貿易額は５％減にとどまった。
近年、中国の人件費高騰などを理由に東南アジアなどに工場を移転させる日本企業が増えつつある。
また、中国発の経済危機を警戒し、
★．意図的に対中依存度を減らしている日本企業もある。
したがって、今後劇的に日本の対中国貿易額が増加することは考えにくい状況にある。
一方、中国と韓国のつながりはＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）やＦＴＡ（自由貿易協定）締結など、年々緊密になっているが、
中国経済が鈍化するなか、韓国にとって中国との緊密な関係はマイナスに作用する可能性もある。
』
『
サーチナニュース 2016-01-27 06:32
http://biz.searchina.net/id/1600847
世界の造船王国が崩壊に向かう
・・・韓国造船業の業績悪化の影響
韓国造船メーカーが巨額の赤字を計上したことが報じられているが、中国メディアの今日頭条は２０日、「世界の造船王国が崩壊に向かっている」と伝え、造船業の業績悪化の影響が韓国国内で様々な形となって表れていることを伝えている。
例えば韓国の浦項（ポハン）市内で生じた事例として、２０１５年初頭には５００人ほどだった代行運転ドライバーの数が１５年１２月には１０００人を超えていたと記事は紹介。
この現象の主要な原因は浦項市のある船舶用鉄鋼メーカーが造船業の業績不振のあおりを受けて倒産したことにあると記事は述べる。
３００人あまりのスタッフが一夜のうちに職を失った。
別の職をみつけることができない大勢の製造スタッフが仕方なく代行運転を始めたというわけだ。
こうした現象はこれまで代行運転を営んでいた人びとの生活にも大きく影響する。
同業者の数が２倍になれば、収入は減ってしまうだろう。
以前と同じ収入を得ようとするなら長時間働かざるを得ない。
さらに韓国の統営（トンヨン）市一帯にある造船工場は毎晩残業の灯りが煌々と輝いていたため「不夜城」と呼ばれていたが、現在は「工場スタッフの人影がない」のだという。
蔚山（ウルサン）市や巨済（コジェ）市も以前は造船業の好業績のために「お金持ちの街」として知られていたが、現在は深刻な打撃を受けている。
記事はある商工会議所の責任者が
「造船企業が集まる地域が数年後に韓国版のデトロイトにならないかどうか、みんな心配している」
と述べたと紹介している。
米国デトロイトは自動車産業が盛んだったが１９７０年代ごろ、日本車の台頭により自動車産業が大きな打撃を受け人口が流出し、街が荒廃してしまった都市だ。
また記事は、韓国３大造船メーカーが１年間で計２０００人以上をリストラしたと伝え、こうしたリストラや韓国造船メーカーの倒産による工場スタッフの減少は造船工場付近の賃貸業にも影響が及んでいる。
家賃を半額以下にしても借り手がいない状態であるという。
また造船及び製鉄企業が集中しているオフィスビル群にも空室が目立つそうだ。
このように韓国造船メーカーの業績不振はすでに韓国国内の多くの人の生活に影響を及ぼしている。
１６年に海運市場が好転しなければ、影響はさらに拡大するだろう。
韓国の大手造船メーカーは以前「前途洋々」また「高収入」で知られる企業だったが、絶対に沈まないと信じられていたタイタニックが伝える教訓は「絶対はない」ということだろう。
』
『
ＪＢ Ｐｒｅｓｓ 2016.1.26（火） 森 清勇
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45872
韓国の老人哀れ、成長の原動力はいまや食うや食わず
自国の惨状に日本と通貨スワップを求める声再び、
しかし・・・
韓国の経済副首相兼企画財政相に内定している柳一鎬・前国土交通相が、
金融危機に備えて緊急時に外貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定を再び日本と締結することについて「考える価値はある」、
と国会の人事聴聞会で述べたことが明らかになった（「産経新聞」平成28年1月14日付）。
“やはり”と言うか、“また”と言うか、「開いた口が塞がらない」というのは韓国のこうした姿勢である。
先のスワップ協定の幕切れが喧嘩を売られた形で終わった感じであっただけに感情的にはノーである。
しかし、国家は個人と違って理性的な行動が必要であり、国益や安全保障などの国際情勢を考えて行動しなければならない。
■韓国経済の実態
2015年11月、韓国メディアはIMF（国際通貨基金）が発表した「世界経済見通し」のデータをもとに、
「2020年には韓国の1人当たりのGDP（国内総生産）が日本と同水準になる」
と報じた。
『SAPIO』（2016年2月号）掲載の三橋貴明氏によると、GDP成長率は韓国の方が高いので、ウォン高・円安が続けばドル・ベースの1人当たりGDPは韓国が高くなる可能性すらあるが、それは韓国国民が豊かになったことを意味しないという。
韓国経済は国民をできるだけ安い賃金で働かせ、グローバルな価格競争力を高めるという成長モデルを採用しているためだ。
財閥が成長してGDPを押し上げるが労働者の賃金は安く抑えられるので、成長と貧困が同居する構造で、大半の韓国国民は日本国民より貧しいままという事態が容易に想像できるという。
1997年の経済破綻以降、外資占有率が異常に高い国になり、サムスンでも54％だと言われる。
★．銀行は第一銀行の100％をはじめ、韓美銀行99.9％、国民銀行85.7％など8割以上が外資で、
韓国企業と言うよりも外国企業と言った方がふさわしい状況で、
利益の大部分は外国へ持ち去られる構造である。
そうした中で、サムスンの李健熙会長が2014年に受け取った配当金は185億円だったのに対し、
過去1年間に「貧困のため、食料が買えなかった経験」をした韓国人の割合は26％（ちなみに日本は2％）もあったそうである。
「一将功成りて万骨枯る」という諺があるが、正しく韓国における財閥と国民の関係に当てはまる。
天地の差ほどの開きと言うよりも、ずばり「天国と地獄」という表現がふさわしいのではないだろうか。
いまの韓国経済の状況はアジア通貨危機の時よりひどいそうで、先取りの危機管理であろうか、サムソンが企業の整理・縮小を始めたとも言われている。
こうしたことから、柳氏発言の意味が理解できる。
具体的な統計を見ると、韓国経済の実態がより鮮明になる。
閨閥や学歴が物言う社会であり、
★．大学進学率は80％（日本は54％）であるが就職先はなく、2011年のニートは100万人とも言われ、日本の4倍近い状態であった。
就職しても半数が非正規雇用で、4人に3人が出国希望であるとも言われる。
2013年の自殺率は世界保健機構の統計によると、10万人当たり韓国は29.1（高齢者は81.9）で、OECD（経済協力開発機構）で11年連続1位という不名誉な座を維持している。
人口4800万人の韓国で、1万5000人前後の自殺者である（ちなみに人口1億2654万人の日本は18.7で、2万5000人前後である）。
■皺寄せは高齢者へ
韓国の試練は間もなく始まる高齢化社会（65歳以上が人口比率で14％）であり、柳氏はそれを見越した発言をしたものと受け止めることができる。
日本では13年かかって超高齢化社会（65歳以上が人口比率で21％超）に移行したが、韓国では7年後の2026年に迎えると予測されている。
短期間で高度成長とした韓国では年金制度の整備などが追いついていないこともあり、日本では予想もされなかった問題（熟年離婚・高齢者犯罪・自殺率）が津波のように押し寄せてくるとみられる。
儒教の国・韓国では親の面倒は長男がみる国だとみられてきたが、今日ではそうした考えは該当しないようだ。
漢江の奇跡をもたらした世代が高齢化した今日、この老人たちの生活は惨めそのもののようである。
ノンフィクションライターの高槻靖氏によると、老齢年金受給者の平均月額は33万ウォン（3.5万円）で、受給者の半分以上が25万ウォン（2.7万円）との報道も。
韓国の最低生活費は月63万ウォン（6.7万円）とも言われるので、年金だけでは生活できない。
年金月額については約10万ウォン（約1.03万円）との言もある。
65歳以上の貧困率が最も高い国が韓国で49.6％、
これもOECD加盟国中で1位である。
逆に言えば、OECD加盟国の中で老人所得が最も低い国で、ほぼ2人に1人が貧困にあえいでいるという姿が浮かんでくる。
ブロガーのシンシアリー氏は『韓国人による恥韓論』で、次のように書いている。
「現在、約175万人の高齢者が古紙や空き缶を拾って生計を維持していると言われています。
夜に散歩でもしていると、廃紙（古紙、ダンボールなど）を拾う老人たちを見つけるのは難しいことではありません。
老人二人がダンボールを取り合いながら喧嘩をし、車道の方に押された人がトラックに轢かれて死亡する事件もありました」
■韓国という国の宿痾
韓国に造詣の深い重村智計氏は
「一度譲歩すると、また新たな要求が出てくる。
合意したことをきちんと文書に残し、繰り返し確認して公言する努力を怠ると、形を変えて同じ要求が繰り返される」（『WiLL』2012年10月号）
と述べている。
韓国の勝手な解釈に翻弄される日本を見て、李明博大統領（当時）は、「日本の影響力は昔と同じではない」と豪語し、「日本が慰安婦問題を解決しないから」と日本を見くびった行動に出た。
それが竹島上陸であり、天皇を「日王」と蔑む表現で謝罪を要求したことである。
本当のことで日本が責められるならば致し方ない。
しかし、慰安婦の強制連行は全くの捏造であり、日本を貶める策謀でしかなかった。
各種資料を調べても強制連行を裏づける資料はなかったが、「強制連行を認めれば終わりにする」という韓国の甘言に乗せられた河野洋平官房長官（当時）は相手の意を汲んだ談話を出した。
しかし、河野談話が終結をもたらすどころか、日本の「強制連行」を裏づける“権威ある”「根拠文書」とされ、国連のクマラスワミ報告に書きこまれ、米国のマイク・ホンダ下院議員が主導した謝罪要求決議案にも利用された。
なお、息子の河野太郎議員はホンダ議員が決議案を準備していた際、日本人が阻止すべくワシントン・ポスト紙に意見広告を出したところ、「ああいう広告を出したから決議されたんだ」と発言している。
「親子そろって国賊的、売国奴的なのです」と難詰し、洋平氏に授与された桐花大綬章の剥奪を提言したのは渡部昇一氏 （同上『WiLL』） である。
憲法裁判所は「韓国政府が慰安婦への補償について日本政府と外交交渉しない不作為は憲法違反」だとした判決を2011年8月に下している。
これが当時の李大統領をして日本への謝罪を迫らせ、野田毅首相との首脳会談では事前の打ち合わせでは議題にもなっていなかった「慰安婦問題」が中心になってしまった。
大法院は日韓基本条約の取り決めには人権問題が含まれていなかったから、請求権協定に謳う「最終的かつ完全に解決した」ものではない。
従って、それを放置する政府は怠慢と言わざるを得ないと叱咤し、徴用工の請求への道を開いた。
一事が万事、「解決した」とする取り決めを反故にする韓国である。
韓国の大統領は任期を終えた後に悲惨な運命を繰り返し、平穏無事に人生を終えた者はいないほどである。
李大統領の実兄が賄賂授受により逮捕されたこともあり、退任後の大統領逮捕も予測されないではなかった。
そうした疑惑を一掃し、同時にレジェンドを残したい一心が竹島上陸につながり、日王の謝罪要求となって凝縮したと言えよう。
また、韓国（特に朴槿恵大統領）は日本と米国の衰退（他方で中国の興隆）を予測し、伝統的な事大主義から「中国」詣うでに傾き、歴史問題を中心に中韓共闘を推進してきた。
中国は韓国の接近を米韓同盟の綻びや日韓の離間とみて、朴大統領の安重根記念碑設立要請に積極的に応え、碑どころか「記念館」設立まで行った。
■韓国は日本の名誉回復を
朴大統領の外国首脳への「告げ口外交」に対して、米国は「いい加減にやめたらどうだ」という諫言を繰り返してきたようであるが、中国をも動かしているという思い上がりからか、聞く耳を持たなかった。
それだけに日本としては我慢ならないし許せない。
日本の立て直しを胸中に秘める安倍晋三政権は、慰安婦問題がすべてのガンであるとみて、先の外相会談では
「最終的かつ不可逆的な解決」を明文化し、国際社会に向けて公言もした
のである。
従軍慰安婦問題は果して決着と言えるのか。
確かに韓国政府が国際社会で日本批判や外国首脳などに対して“告げ口”することはないかもしれない。
しかし、慰安婦像が撤去されるとは限らないし、むしろどんどん増えていく危惧さえ持たれている。
外交関係に関するウィーン条約では大使館の業務を妨害してはならないとしていることに鑑みると、日本大使館前に慰安婦像があることは許されないと思うが、韓国政府は民間が建てたもので、政府は手が出せないという。
少なくも朴大統領が日本非難を声高に叫び、告げ口外交をしてきたことが大きな要因で、像や碑の世界的な広がりにつながった。
市民団体は「最終的かつ不可逆的な解決」に反対し、今後も慰安婦像の設置を進めると公言している。
この点から、日本の名誉回復のためには韓国政府が主導して、世界に設置されてきた慰安婦像や碑の撤去、あるいは碑文から「日本軍」「17歳の少女」「20万人の性奴隷」などの事実と異なる文言を削除することである。
1998年の金融危機で韓国がIMFの管理下に入り、スワップ限度枠も拡大されてきた。
しかし、日韓が険悪化し、一方で中韓が歴史認識で共闘し、どんどん中韓が接近し協力してくれるようになってくると、期限が近づいてきたスワップ延長を韓国は望んでいないという態度を示すようになった。
そればかりか、拡大してきた枠はいかにも日本が押しつけたかのような発言さえ聞かれた。
■おわりに
ざっくり言えば、大統領自らが日韓基本条約や請求権協定を破る言動で国民を煽動して、韓国をはじめ、米国やその他の国における慰安婦像や碑を増殖させてきた。こ
うした韓国側の姿勢は日本の尊厳を汚し、日本人の名誉を傷つけ受け入れ難いものである。
韓国が「ゴールポストを動かさない」姿勢を堅持しなければ、慰安婦問題同様に今後も同じことが繰り返されよう。
富岡製糸工場などの世界遺産登録でも、事前の外相会談で「強制労働」はなかったことが確認されたが、韓国側は反故にしようとする動きを示し決定が延ばされた苦い経験があった。
慰安婦問題や世界遺産問題ばかりではなく、すべてにおいて「ゴールポストを動かす」韓国である。
スワップ問題でも、「日本が押しつけた」みたいな啖呵は何だったのかと韓国に問うことから始めなければ、日本の名誉は棄損されたままである。
』
『
ＪＢ Ｐｒｅｓｓ 2016.1.29（金） 玉置 直司
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45910
韓国「看板企業」に急拡散する先行き不安感
ポスコ、創業以来初の赤字、減益も相次ぐ
「あのポスコが・・・」。
韓国の産業界で、大きなため息が漏れている。
韓国を代表する鉄鋼大手のポスコが2015年決算で会社創立以来初めての赤字に陥ると発表したのだ。
ポスコだけではない。
韓国の看板企業で不安の声が急拡散している。
2016年1月18日、ポスコの発表に韓国の産業界が驚いた。
「2015年決算を最終集計中だが、純損失が赤字に陥る可能性が高い」
と発表したのだ。
それから10日後の1月28日、ポスコは
「2015年の連結決算で960億ウォン（1円＝10ウォン）の赤字に陥った」
と発表した。
この日の会見で権五俊（クウォン・オジュン＝1950年生）ポスコ会長は
「不断の努力にもかかわらず世界的な景気停滞と為替の変動などで昨年の連結決算で初めて純損失を記録してしまったことに最高経営者として責任を痛感している」
と語った。
ポスコはもちろん韓国を代表する高収益企業だった。
2012年の純利益は2兆3856億ウォンを記録した。
ところが、翌年から大幅減益が続いている。
■ポスコ、利益がどんどん減少して・・・
2013年の純利益は1兆3550億ウォンと一気に1兆ウォンの減益になった。
続く2014年には5567億ウォンとさらに半減以下になった。
2015年にもこの流れは止まらず、ついに赤字決算になった。
ポスコの決算が赤字になった大きな原因は、グループ企業の不振だ。
過去数年間、企業買収を重ねてグループの規模を拡大させた。
しかし、多くの企業の業績が悪化して巨額損失を計上する羽目になった。
さらに為替差損や海外資産の売却損など「営業外損益」が膨らんでしまった。
保有株式の評価損も計上した。
だが、以前ならこうした営業外損失があっても、本業でがっちり稼いでカバーできた。
問題は本業も打撃を受けていることだ。
■本業でカバーできなくなり、創業47年目の赤字転落
中国での供給過剰などをあおりで鉄鋼事業の業績はここ数年急速に悪化してしまった。
2011年に5兆4677億ウォンだった営業利益は、2012年3兆6531億ウォン、2013年2兆9961億ウォン、2014年3兆2135億ウォンとなり、2015年には2兆4100億ウォンになってしまった。
さらに、インドネシアに建設した製鉄所で巨額の赤字が止まらず、本業の足を引っ張ってしまった。
「中国ショック」で鉄鋼が市場であふれ、さらに中国経済の成長鈍化で新興国市場の経済が悪化したこともあり、本業の鉄鋼事業でも苦境に立っているのだ。
ポスコは1968年、「鉄は国家なり」という方針で設立された。
それ以降一貫して成長を続け、まだ一度も赤字に転落したことはなかった。
47年目にして初めての赤字だ。
創業以来、ポスコは「失敗が許されない企業」だった。
「朝鮮日報」（1月20日付）に「ポスコ 初の赤字」というコラムが載った。
それによると、ポスコは1965年の日韓国交正常化の際の対日請求権で得た資金を使って設立された。
設立にかかわり、その後長年会長を務めた朴泰俊（パク・テジュン）氏は創業当時の従業員にこう語っていた。
「製鉄所は先祖の血の苦労で得たお金で作った。
失敗したら全員で海に飛び込んで死ななければならない」
以来、ずっと成功を続けてきた。
常に世界の鉄鋼産業での「勝ち組」だったが、ついに連続黒字記録に終止符を打つことになってしまった。
苦戦しているのはポスコだけではない。
1月26日、現代自動車は2015年決算を発表した。
売上高は91兆9587億ウォンで前年比3％増だった。
売上高が90兆ウォンを超えたのは初めてで自動車の販売は台数ベースではそれなりに健闘した。
■最も勢いがあった現代自動車にもブレーキ
ところが、営業利益は6兆3579億ウォンで同15.8％減となってしまった。
営業利益が6兆ウォン台になったのは2011年に国際会計基準（IFRS）を採用して以来初めてのことだ。
現代自動車の営業利益は2012年には8兆4400億ウォンだった。
ところがこれをピークに減少が止まらない。
2013年8兆3100億ウォン、2014年7兆5500億ウォンとなり、2015年にもさらにふた桁減を記録した。
現代自動車は、新興国市場での販売比率が高い。
中国を含めた景気後退で自動車販売が伸び悩み、価格競争の激化で収益性が悪化している。
またロシアやブラジルの通貨下落で、輸出車が売れても利益が出ない構造にも陥ってしまった。
現代自動車は2001年頃から海外市場への進出を積極化させた。毎年のように海外で工場を建設し、最も勢いのある自動車メーカーになった。
ところが、ここに来てブレーキがかかっているのだ。
■半導体よ、お前もか？
同じ日、半導体大手のSKハイニックスも決算を発表した。
2015年の売上高は18兆7980億ウォン、営業利益は5兆3360億ウォンで年間決算ではいずれも過去最高を記録した。
ところが、2015年10～12月期の決算は期待通りとはいかなかった。
売上高が4兆4160億ウォンで前年同期比14％減、営業利益は9890億ウォンで同41％減となってしまった。
営業利益は8四半期連続で1兆ウォンを超えていたが、大きく落ち込んでしまった。
売上高営業利益率も1年前と比べて10ポイント減少して22％となった。
世界的な需要の減少で主力のDRAMとフラッシュメモリーの価格が大幅に下落して収益に打撃となった。
半導体メモリー市場では、かつて日米企業がしのぎを削った。
1980年代後半に日本企業が躍進したが、そのあと韓国勢の大攻勢を受けた。
SKハイニックスは赤字になっても果敢な投資を続け、「チキンゲーム」の勝者になっていた。
すでに決算を発表しているサムスン電子も2015年10～12月期の営業利益が6兆6537億ウォンで当初の期待に届かなかった。
営業利益は5四半期ぶりに減益となってしまった。
■「韓国代表企業の墜落」
「韓国代表企業の墜落」――「毎日経済新聞」は1月27日付の紙面でこんな見出しの大きな記事を掲載した。
同紙によると、問題は2015年の決算が不振だったということだけではない。
2016年の決算見通しも楽観できる材料が乏しいことだ。
ポスコや現代自動車の利益減少は、中国ショックや新興国市場の不振など構造的な外的要因に負うところが大きい。
短期間で解消できる問題ではなく、2016年も苦戦は必至だ。
この両社だけではない。
鉄鋼、造船、海運、建設、エンジニアリング、石油化学など韓国経済を牽引してきた「重厚長大型」「輸出依存型」の大企業の収益が軒並み悪化しているが、この傾向は2016年も続きそうなのだ。
また、SKハイニックスやサムスン電子といった半導体、IT企業の先行きも楽観できない。
半導体市況は2016年も引き続き期待ができない。
スマートフォン事業も中国企業などの急速な台頭で競争激化は避けられない。
韓国は、大手財閥など一部大企業への経済依存度が高い。
中でも、ポスコ、現代自動車、SKハイニックス、サムスン電子などは、「不動の看板企業」として産業界全体を支えてきた。
ところが、こうした企業は一方で外需依存度が高いという共通点もある。
特にここ数年は、中国への依存度を高めて成長してきた。
2016年1月26日、韓国銀行（中央銀行）は2015年の実質国内総生産（GDP、速報値）が前年に比べて2.6％増だったと発表した。
2年ぶりに成長率が2％台にとどまった。
輸出の伸び悩みが響いた形だ。
内需に力強さが見えないだけに、「看板企業」の先行きは、韓国経済全体にも影響を与えることは間違いない。
「元気な韓国企業」の姿はなかなか見えてこない。
』
ＪＢ Ｐｒｅｓｓ 2016.1.26（火） 森 清勇
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45872
韓国の老人哀れ、成長の原動力はいまや食うや食わず
自国の惨状に日本と通貨スワップを求める声再び、
しかし・・・
韓国の経済副首相兼企画財政相に内定している柳一鎬・前国土交通相が、
金融危機に備えて緊急時に外貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定を再び日本と締結することについて「考える価値はある」、
と国会の人事聴聞会で述べたことが明らかになった（「産経新聞」平成28年1月14日付）。
“やはり”と言うか、“また”と言うか、「開いた口が塞がらない」というのは韓国のこうした姿勢である。
先のスワップ協定の幕切れが喧嘩を売られた形で終わった感じであっただけに感情的にはノーである。
しかし、国家は個人と違って理性的な行動が必要であり、国益や安全保障などの国際情勢を考えて行動しなければならない。
■韓国経済の実態
2015年11月、韓国メディアはIMF（国際通貨基金）が発表した「世界経済見通し」のデータをもとに、
「2020年には韓国の1人当たりのGDP（国内総生産）が日本と同水準になる」
と報じた。
『SAPIO』（2016年2月号）掲載の三橋貴明氏によると、GDP成長率は韓国の方が高いので、ウォン高・円安が続けばドル・ベースの1人当たりGDPは韓国が高くなる可能性すらあるが、それは韓国国民が豊かになったことを意味しないという。
韓国経済は国民をできるだけ安い賃金で働かせ、グローバルな価格競争力を高めるという成長モデルを採用しているためだ。
財閥が成長してGDPを押し上げるが労働者の賃金は安く抑えられるので、成長と貧困が同居する構造で、大半の韓国国民は日本国民より貧しいままという事態が容易に想像できるという。
1997年の経済破綻以降、外資占有率が異常に高い国になり、サムスンでも54％だと言われる。
★．銀行は第一銀行の100％をはじめ、韓美銀行99.9％、国民銀行85.7％など8割以上が外資で、
韓国企業と言うよりも外国企業と言った方がふさわしい状況で、
利益の大部分は外国へ持ち去られる構造である。
そうした中で、サムスンの李健熙会長が2014年に受け取った配当金は185億円だったのに対し、
過去1年間に「貧困のため、食料が買えなかった経験」をした韓国人の割合は26％（ちなみに日本は2％）もあったそうである。
「一将功成りて万骨枯る」という諺があるが、正しく韓国における財閥と国民の関係に当てはまる。
天地の差ほどの開きと言うよりも、ずばり「天国と地獄」という表現がふさわしいのではないだろうか。
いまの韓国経済の状況はアジア通貨危機の時よりひどいそうで、先取りの危機管理であろうか、サムソンが企業の整理・縮小を始めたとも言われている。
こうしたことから、柳氏発言の意味が理解できる。
具体的な統計を見ると、韓国経済の実態がより鮮明になる。
閨閥や学歴が物言う社会であり、
★．大学進学率は80％（日本は54％）であるが就職先はなく、2011年のニートは100万人とも言われ、日本の4倍近い状態であった。
就職しても半数が非正規雇用で、4人に3人が出国希望であるとも言われる。
2013年の自殺率は世界保健機構の統計によると、10万人当たり韓国は29.1（高齢者は81.9）で、OECD（経済協力開発機構）で11年連続1位という不名誉な座を維持している。
人口4800万人の韓国で、1万5000人前後の自殺者である（ちなみに人口1億2654万人の日本は18.7で、2万5000人前後である）。
■皺寄せは高齢者へ
韓国の試練は間もなく始まる高齢化社会（65歳以上が人口比率で14％）であり、柳氏はそれを見越した発言をしたものと受け止めることができる。
日本では13年かかって超高齢化社会（65歳以上が人口比率で21％超）に移行したが、韓国では7年後の2026年に迎えると予測されている。
短期間で高度成長とした韓国では年金制度の整備などが追いついていないこともあり、日本では予想もされなかった問題（熟年離婚・高齢者犯罪・自殺率）が津波のように押し寄せてくるとみられる。
儒教の国・韓国では親の面倒は長男がみる国だとみられてきたが、今日ではそうした考えは該当しないようだ。
漢江の奇跡をもたらした世代が高齢化した今日、この老人たちの生活は惨めそのもののようである。
ノンフィクションライターの高槻靖氏によると、老齢年金受給者の平均月額は33万ウォン（3.5万円）で、受給者の半分以上が25万ウォン（2.7万円）との報道も。
韓国の最低生活費は月63万ウォン（6.7万円）とも言われるので、年金だけでは生活できない。
年金月額については約10万ウォン（約1.03万円）との言もある。
65歳以上の貧困率が最も高い国が韓国で49.6％、
これもOECD加盟国中で1位である。
逆に言えば、OECD加盟国の中で老人所得が最も低い国で、ほぼ2人に1人が貧困にあえいでいるという姿が浮かんでくる。
ブロガーのシンシアリー氏は『韓国人による恥韓論』で、次のように書いている。
「現在、約175万人の高齢者が古紙や空き缶を拾って生計を維持していると言われています。
夜に散歩でもしていると、廃紙（古紙、ダンボールなど）を拾う老人たちを見つけるのは難しいことではありません。
老人二人がダンボールを取り合いながら喧嘩をし、車道の方に押された人がトラックに轢かれて死亡する事件もありました」
■韓国という国の宿痾
韓国に造詣の深い重村智計氏は
「一度譲歩すると、また新たな要求が出てくる。
合意したことをきちんと文書に残し、繰り返し確認して公言する努力を怠ると、形を変えて同じ要求が繰り返される」（『WiLL』2012年10月号）
と述べている。
韓国の勝手な解釈に翻弄される日本を見て、李明博大統領（当時）は、「日本の影響力は昔と同じではない」と豪語し、「日本が慰安婦問題を解決しないから」と日本を見くびった行動に出た。
それが竹島上陸であり、天皇を「日王」と蔑む表現で謝罪を要求したことである。
本当のことで日本が責められるならば致し方ない。
しかし、慰安婦の強制連行は全くの捏造であり、日本を貶める策謀でしかなかった。
各種資料を調べても強制連行を裏づける資料はなかったが、「強制連行を認めれば終わりにする」という韓国の甘言に乗せられた河野洋平官房長官（当時）は相手の意を汲んだ談話を出した。
しかし、河野談話が終結をもたらすどころか、日本の「強制連行」を裏づける“権威ある”「根拠文書」とされ、国連のクマラスワミ報告に書きこまれ、米国のマイク・ホンダ下院議員が主導した謝罪要求決議案にも利用された。
なお、息子の河野太郎議員はホンダ議員が決議案を準備していた際、日本人が阻止すべくワシントン・ポスト紙に意見広告を出したところ、「ああいう広告を出したから決議されたんだ」と発言している。
「親子そろって国賊的、売国奴的なのです」と難詰し、洋平氏に授与された桐花大綬章の剥奪を提言したのは渡部昇一氏 （同上『WiLL』） である。
憲法裁判所は「韓国政府が慰安婦への補償について日本政府と外交交渉しない不作為は憲法違反」だとした判決を2011年8月に下している。
これが当時の李大統領をして日本への謝罪を迫らせ、野田毅首相との首脳会談では事前の打ち合わせでは議題にもなっていなかった「慰安婦問題」が中心になってしまった。
大法院は日韓基本条約の取り決めには人権問題が含まれていなかったから、請求権協定に謳う「最終的かつ完全に解決した」ものではない。
従って、それを放置する政府は怠慢と言わざるを得ないと叱咤し、徴用工の請求への道を開いた。
一事が万事、「解決した」とする取り決めを反故にする韓国である。
韓国の大統領は任期を終えた後に悲惨な運命を繰り返し、平穏無事に人生を終えた者はいないほどである。
李大統領の実兄が賄賂授受により逮捕されたこともあり、退任後の大統領逮捕も予測されないではなかった。
そうした疑惑を一掃し、同時にレジェンドを残したい一心が竹島上陸につながり、日王の謝罪要求となって凝縮したと言えよう。
また、韓国（特に朴槿恵大統領）は日本と米国の衰退（他方で中国の興隆）を予測し、伝統的な事大主義から「中国」詣うでに傾き、歴史問題を中心に中韓共闘を推進してきた。
中国は韓国の接近を米韓同盟の綻びや日韓の離間とみて、朴大統領の安重根記念碑設立要請に積極的に応え、碑どころか「記念館」設立まで行った。
■韓国は日本の名誉回復を
朴大統領の外国首脳への「告げ口外交」に対して、米国は「いい加減にやめたらどうだ」という諫言を繰り返してきたようであるが、中国をも動かしているという思い上がりからか、聞く耳を持たなかった。
それだけに日本としては我慢ならないし許せない。
日本の立て直しを胸中に秘める安倍晋三政権は、慰安婦問題がすべてのガンであるとみて、先の外相会談では
「最終的かつ不可逆的な解決」を明文化し、国際社会に向けて公言もした
のである。
従軍慰安婦問題は果して決着と言えるのか。
確かに韓国政府が国際社会で日本批判や外国首脳などに対して“告げ口”することはないかもしれない。
しかし、慰安婦像が撤去されるとは限らないし、むしろどんどん増えていく危惧さえ持たれている。
外交関係に関するウィーン条約では大使館の業務を妨害してはならないとしていることに鑑みると、日本大使館前に慰安婦像があることは許されないと思うが、韓国政府は民間が建てたもので、政府は手が出せないという。
少なくも朴大統領が日本非難を声高に叫び、告げ口外交をしてきたことが大きな要因で、像や碑の世界的な広がりにつながった。
市民団体は「最終的かつ不可逆的な解決」に反対し、今後も慰安婦像の設置を進めると公言している。
この点から、日本の名誉回復のためには韓国政府が主導して、世界に設置されてきた慰安婦像や碑の撤去、あるいは碑文から「日本軍」「17歳の少女」「20万人の性奴隷」などの事実と異なる文言を削除することである。
1998年の金融危機で韓国がIMFの管理下に入り、スワップ限度枠も拡大されてきた。
しかし、日韓が険悪化し、一方で中韓が歴史認識で共闘し、どんどん中韓が接近し協力してくれるようになってくると、期限が近づいてきたスワップ延長を韓国は望んでいないという態度を示すようになった。
そればかりか、拡大してきた枠はいかにも日本が押しつけたかのような発言さえ聞かれた。
■おわりに
ざっくり言えば、大統領自らが日韓基本条約や請求権協定を破る言動で国民を煽動して、韓国をはじめ、米国やその他の国における慰安婦像や碑を増殖させてきた。こ
うした韓国側の姿勢は日本の尊厳を汚し、日本人の名誉を傷つけ受け入れ難いものである。
韓国が「ゴールポストを動かさない」姿勢を堅持しなければ、慰安婦問題同様に今後も同じことが繰り返されよう。
富岡製糸工場などの世界遺産登録でも、事前の外相会談で「強制労働」はなかったことが確認されたが、韓国側は反故にしようとする動きを示し決定が延ばされた苦い経験があった。
慰安婦問題や世界遺産問題ばかりではなく、すべてにおいて「ゴールポストを動かす」韓国である。
スワップ問題でも、「日本が押しつけた」みたいな啖呵は何だったのかと韓国に問うことから始めなければ、日本の名誉は棄損されたままである。
』
『
ＪＢ Ｐｒｅｓｓ 2016.1.29（金） 玉置 直司
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45910
韓国「看板企業」に急拡散する先行き不安感
ポスコ、創業以来初の赤字、減益も相次ぐ
「あのポスコが・・・」。
韓国の産業界で、大きなため息が漏れている。
韓国を代表する鉄鋼大手のポスコが2015年決算で会社創立以来初めての赤字に陥ると発表したのだ。
ポスコだけではない。
韓国の看板企業で不安の声が急拡散している。
2016年1月18日、ポスコの発表に韓国の産業界が驚いた。
「2015年決算を最終集計中だが、純損失が赤字に陥る可能性が高い」
と発表したのだ。
それから10日後の1月28日、ポスコは
「2015年の連結決算で960億ウォン（1円＝10ウォン）の赤字に陥った」
と発表した。
この日の会見で権五俊（クウォン・オジュン＝1950年生）ポスコ会長は
「不断の努力にもかかわらず世界的な景気停滞と為替の変動などで昨年の連結決算で初めて純損失を記録してしまったことに最高経営者として責任を痛感している」
と語った。
ポスコはもちろん韓国を代表する高収益企業だった。
2012年の純利益は2兆3856億ウォンを記録した。
ところが、翌年から大幅減益が続いている。
■ポスコ、利益がどんどん減少して・・・
2013年の純利益は1兆3550億ウォンと一気に1兆ウォンの減益になった。
続く2014年には5567億ウォンとさらに半減以下になった。
2015年にもこの流れは止まらず、ついに赤字決算になった。
ポスコの決算が赤字になった大きな原因は、グループ企業の不振だ。
過去数年間、企業買収を重ねてグループの規模を拡大させた。
しかし、多くの企業の業績が悪化して巨額損失を計上する羽目になった。
さらに為替差損や海外資産の売却損など「営業外損益」が膨らんでしまった。
保有株式の評価損も計上した。
だが、以前ならこうした営業外損失があっても、本業でがっちり稼いでカバーできた。
問題は本業も打撃を受けていることだ。
■本業でカバーできなくなり、創業47年目の赤字転落
中国での供給過剰などをあおりで鉄鋼事業の業績はここ数年急速に悪化してしまった。
2011年に5兆4677億ウォンだった営業利益は、2012年3兆6531億ウォン、2013年2兆9961億ウォン、2014年3兆2135億ウォンとなり、2015年には2兆4100億ウォンになってしまった。
さらに、インドネシアに建設した製鉄所で巨額の赤字が止まらず、本業の足を引っ張ってしまった。
「中国ショック」で鉄鋼が市場であふれ、さらに中国経済の成長鈍化で新興国市場の経済が悪化したこともあり、本業の鉄鋼事業でも苦境に立っているのだ。
ポスコは1968年、「鉄は国家なり」という方針で設立された。
それ以降一貫して成長を続け、まだ一度も赤字に転落したことはなかった。
47年目にして初めての赤字だ。
創業以来、ポスコは「失敗が許されない企業」だった。
「朝鮮日報」（1月20日付）に「ポスコ 初の赤字」というコラムが載った。
それによると、ポスコは1965年の日韓国交正常化の際の対日請求権で得た資金を使って設立された。
設立にかかわり、その後長年会長を務めた朴泰俊（パク・テジュン）氏は創業当時の従業員にこう語っていた。
「製鉄所は先祖の血の苦労で得たお金で作った。
失敗したら全員で海に飛び込んで死ななければならない」
以来、ずっと成功を続けてきた。
常に世界の鉄鋼産業での「勝ち組」だったが、ついに連続黒字記録に終止符を打つことになってしまった。
苦戦しているのはポスコだけではない。
1月26日、現代自動車は2015年決算を発表した。
売上高は91兆9587億ウォンで前年比3％増だった。
売上高が90兆ウォンを超えたのは初めてで自動車の販売は台数ベースではそれなりに健闘した。
■最も勢いがあった現代自動車にもブレーキ
ところが、営業利益は6兆3579億ウォンで同15.8％減となってしまった。
営業利益が6兆ウォン台になったのは2011年に国際会計基準（IFRS）を採用して以来初めてのことだ。
現代自動車の営業利益は2012年には8兆4400億ウォンだった。
ところがこれをピークに減少が止まらない。
2013年8兆3100億ウォン、2014年7兆5500億ウォンとなり、2015年にもさらにふた桁減を記録した。
現代自動車は、新興国市場での販売比率が高い。
中国を含めた景気後退で自動車販売が伸び悩み、価格競争の激化で収益性が悪化している。
またロシアやブラジルの通貨下落で、輸出車が売れても利益が出ない構造にも陥ってしまった。
現代自動車は2001年頃から海外市場への進出を積極化させた。毎年のように海外で工場を建設し、最も勢いのある自動車メーカーになった。
ところが、ここに来てブレーキがかかっているのだ。
■半導体よ、お前もか？
同じ日、半導体大手のSKハイニックスも決算を発表した。
2015年の売上高は18兆7980億ウォン、営業利益は5兆3360億ウォンで年間決算ではいずれも過去最高を記録した。
ところが、2015年10～12月期の決算は期待通りとはいかなかった。
売上高が4兆4160億ウォンで前年同期比14％減、営業利益は9890億ウォンで同41％減となってしまった。
営業利益は8四半期連続で1兆ウォンを超えていたが、大きく落ち込んでしまった。
売上高営業利益率も1年前と比べて10ポイント減少して22％となった。
世界的な需要の減少で主力のDRAMとフラッシュメモリーの価格が大幅に下落して収益に打撃となった。
半導体メモリー市場では、かつて日米企業がしのぎを削った。
1980年代後半に日本企業が躍進したが、そのあと韓国勢の大攻勢を受けた。
SKハイニックスは赤字になっても果敢な投資を続け、「チキンゲーム」の勝者になっていた。
すでに決算を発表しているサムスン電子も2015年10～12月期の営業利益が6兆6537億ウォンで当初の期待に届かなかった。
営業利益は5四半期ぶりに減益となってしまった。
■「韓国代表企業の墜落」
「韓国代表企業の墜落」――「毎日経済新聞」は1月27日付の紙面でこんな見出しの大きな記事を掲載した。
同紙によると、問題は2015年の決算が不振だったということだけではない。
2016年の決算見通しも楽観できる材料が乏しいことだ。
ポスコや現代自動車の利益減少は、中国ショックや新興国市場の不振など構造的な外的要因に負うところが大きい。
短期間で解消できる問題ではなく、2016年も苦戦は必至だ。
この両社だけではない。
鉄鋼、造船、海運、建設、エンジニアリング、石油化学など韓国経済を牽引してきた「重厚長大型」「輸出依存型」の大企業の収益が軒並み悪化しているが、この傾向は2016年も続きそうなのだ。
また、SKハイニックスやサムスン電子といった半導体、IT企業の先行きも楽観できない。
半導体市況は2016年も引き続き期待ができない。
スマートフォン事業も中国企業などの急速な台頭で競争激化は避けられない。
韓国は、大手財閥など一部大企業への経済依存度が高い。
中でも、ポスコ、現代自動車、SKハイニックス、サムスン電子などは、「不動の看板企業」として産業界全体を支えてきた。
ところが、こうした企業は一方で外需依存度が高いという共通点もある。
特にここ数年は、中国への依存度を高めて成長してきた。
2016年1月26日、韓国銀行（中央銀行）は2015年の実質国内総生産（GDP、速報値）が前年に比べて2.6％増だったと発表した。
2年ぶりに成長率が2％台にとどまった。
輸出の伸び悩みが響いた形だ。
内需に力強さが見えないだけに、「看板企業」の先行きは、韓国経済全体にも影響を与えることは間違いない。
「元気な韓国企業」の姿はなかなか見えてこない。
』
『
中央日報日本語版 1月27日(水)13時8分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160127-00000027-cnippou-kr
韓経：【社説】中国が韓国をはずして日本と経済協力に出るという
中国が構造改革のために日本との経済協議の枠組みをつくることにしたという。
昨日、日本経済新聞によれば両国は経済・金融の協議を今年から稼動させる予定だ。
協議には、日本側から外務・財務・経済産業省と内閣府・日本銀行が、中国側からは外務・財政省、国家発展改革委員会・人民銀行があまねく参加すると発表された。
日本経済新聞は
「両国の政府と中央銀行が定期的に話し合う枠組みをつくるのは今回が初めて」
と意味づけした。
過去の問題に領土紛争（尖閣諸島の領有権争い）まで重なり、ここ数年間いがみ合っていた両国だ。
中国の国家的な野心作であるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）のスタートに日本はついに参加することもなかった。
そのような両国が、今後５年を見通しながら相互協力案について議論を始めたのだ。
国際協力を強化する現象自体を、韓国があえて斜めに見る理由はない。
だが中国が経済改革の協力パートナーとして韓国の代わりに日本を選んだ
という事実は軽く見過ごすことでない。
「中国傾倒論」という批判まで受けて
中国との関係改善にあらゆる努力をしてきたが、
韓国に対する中国の見方は変わっていなかった
のだ。
日本の動きも、もう少し細かく見る必要がある。
半月前に「柳一鎬（ユ・イルホ）聴聞会」で韓日通貨スワップ再開の問題が出た時、日本政府とメディアは非常にシニカルな反応を見せた。
もちろん韓日間の通貨スワップは差し迫った事情ではないが、高圧的とまで感じた日本の反応から韓国を眺める内心がしっかりと読み取れた。
慰安婦交渉も結末はきれいではなかった。
日本側から見えたのは明らかな距離感だったし警戒心だった。
韓国の経済外交は果たしてどこへ向かっているのか。
私たちは昨日もこの社説欄で戦略も計画も前渡も見えない経済外交の問題点を指摘していた。
イランや中東だけではない。
中国とも、日本ともよそよそしい形式的な友好関係だけにとどまるのではないのかと心配になる。
経済外交の底辺から再び構築しなければならない。
暗雲は四方から押し寄せている。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
』
『
サーチナニュース 2016-02-03 22:46
http://biz.searchina.net/id/1601618?page=1
韓国経済に危機？
輸出と中国に依存するも中国の低迷で大打撃
韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版によれば、韓国の２０１６年１月における輸出額は前年同月比１８．５％減となり、６年５カ月ぶりの減少幅を記録した。
輸入額の減少幅は輸出額の減少幅を上回り、「衰退型」の貿易黒字も拡大した。
韓国は輸出に依存する経済構造だが、輸出が大きく落ち込んだことは韓国経済に大きな打撃となることは想像に難くない。
記事は、韓国産業通商資源部の発表を引用し、１６年１月の輸出額は前年同月比１８．５％減の３６７億ドル（約４兆４２６０億円）にとどまったことを紹介。
一方、輸入額も大きく減少したことから５３億ドル（約６３９１億円）の貿易黒字となったとし、輸出が激減したことについて、「１６年も景気低迷から脱することは難しそうだ」と弱気な姿勢を見せた。
続けて、「衰退型」の貿易黒字について、輸入と輸出の双方が減少しつつ、輸入額の減少幅が輸出額の減少幅を上回ることによって生じる貿易黒字であると指摘。
さらに韓国の１５年の貿易黒字額は前年比３５．４％増だったとしながらも、
輸出額は同１０．５％減、
輸入額は１８．２％減
だったとし、１５年の貿易黒字も衰退型の貿易黒字であると論じた。
また中国メディアの匯通網は英国の国際金融グループ・バークレイズのエコノミストによる分析として、韓国の輸出が減少した根本的な理由は中国の需要減少のほか、
中国が原材料などの内製化を進めていることから韓国からの輸入に頼る必要がなくなっている
ことにあると伝えている。
韓国は輸出に依存する経済構造であるうえに、輸出の４分の１を対中輸出が占めるなど中国経済にも依存している。
その対中輸出は１６年１月に前年同月比「２１．５％も減少」しており、韓国経済の先行きには暗雲が立ち込めている。
』
中央日報日本語版 1月27日(水)13時8分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160127-00000027-cnippou-kr
韓経：【社説】中国が韓国をはずして日本と経済協力に出るという
中国が構造改革のために日本との経済協議の枠組みをつくることにしたという。
昨日、日本経済新聞によれば両国は経済・金融の協議を今年から稼動させる予定だ。
協議には、日本側から外務・財務・経済産業省と内閣府・日本銀行が、中国側からは外務・財政省、国家発展改革委員会・人民銀行があまねく参加すると発表された。
日本経済新聞は
「両国の政府と中央銀行が定期的に話し合う枠組みをつくるのは今回が初めて」
と意味づけした。
過去の問題に領土紛争（尖閣諸島の領有権争い）まで重なり、ここ数年間いがみ合っていた両国だ。
中国の国家的な野心作であるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）のスタートに日本はついに参加することもなかった。
そのような両国が、今後５年を見通しながら相互協力案について議論を始めたのだ。
国際協力を強化する現象自体を、韓国があえて斜めに見る理由はない。
だが中国が経済改革の協力パートナーとして韓国の代わりに日本を選んだ
という事実は軽く見過ごすことでない。
「中国傾倒論」という批判まで受けて
中国との関係改善にあらゆる努力をしてきたが、
韓国に対する中国の見方は変わっていなかった
のだ。
日本の動きも、もう少し細かく見る必要がある。
半月前に「柳一鎬（ユ・イルホ）聴聞会」で韓日通貨スワップ再開の問題が出た時、日本政府とメディアは非常にシニカルな反応を見せた。
もちろん韓日間の通貨スワップは差し迫った事情ではないが、高圧的とまで感じた日本の反応から韓国を眺める内心がしっかりと読み取れた。
慰安婦交渉も結末はきれいではなかった。
日本側から見えたのは明らかな距離感だったし警戒心だった。
韓国の経済外交は果たしてどこへ向かっているのか。
私たちは昨日もこの社説欄で戦略も計画も前渡も見えない経済外交の問題点を指摘していた。
イランや中東だけではない。
中国とも、日本ともよそよそしい形式的な友好関係だけにとどまるのではないのかと心配になる。
経済外交の底辺から再び構築しなければならない。
暗雲は四方から押し寄せている。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
』
『
サーチナニュース 2016-02-03 22:46
http://biz.searchina.net/id/1601618?page=1
韓国経済に危機？
輸出と中国に依存するも中国の低迷で大打撃
韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版によれば、韓国の２０１６年１月における輸出額は前年同月比１８．５％減となり、６年５カ月ぶりの減少幅を記録した。
輸入額の減少幅は輸出額の減少幅を上回り、「衰退型」の貿易黒字も拡大した。
韓国は輸出に依存する経済構造だが、輸出が大きく落ち込んだことは韓国経済に大きな打撃となることは想像に難くない。
記事は、韓国産業通商資源部の発表を引用し、１６年１月の輸出額は前年同月比１８．５％減の３６７億ドル（約４兆４２６０億円）にとどまったことを紹介。
一方、輸入額も大きく減少したことから５３億ドル（約６３９１億円）の貿易黒字となったとし、輸出が激減したことについて、「１６年も景気低迷から脱することは難しそうだ」と弱気な姿勢を見せた。
続けて、「衰退型」の貿易黒字について、輸入と輸出の双方が減少しつつ、輸入額の減少幅が輸出額の減少幅を上回ることによって生じる貿易黒字であると指摘。
さらに韓国の１５年の貿易黒字額は前年比３５．４％増だったとしながらも、
輸出額は同１０．５％減、
輸入額は１８．２％減
だったとし、１５年の貿易黒字も衰退型の貿易黒字であると論じた。
また中国メディアの匯通網は英国の国際金融グループ・バークレイズのエコノミストによる分析として、韓国の輸出が減少した根本的な理由は中国の需要減少のほか、
中国が原材料などの内製化を進めていることから韓国からの輸入に頼る必要がなくなっている
ことにあると伝えている。
韓国は輸出に依存する経済構造であるうえに、輸出の４分の１を対中輸出が占めるなど中国経済にも依存している。
その対中輸出は１６年１月に前年同月比「２１．５％も減少」しており、韓国経済の先行きには暗雲が立ち込めている。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2016年1月28日(木) 6時10分
http://www.recordchina.co.jp/a127885.html
韓国社会の腐敗はOECDで最悪レベル、
「クリーン・コリア」には遠く
＝韓国ネット「あれ？思ったより順位が…」
「前大統領時代から腹が真っ黒に」
2016年1月27日、韓国社会の「清潔度」が他国と比べいまだ低く、腐敗や汚職は経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最悪レベルとの調査結果が出た。
韓国・ヘラルド経済は
「毎年のように繰り返される法秩序の確立や不正・腐敗の根絶といった公約も形無し」
と報じている。
この日、世界的な反腐敗運動を展開するトランスペアレンシー・インターナショナル（TI）が発表した
「2015年の国別腐敗認識指数（CPI）」
によると、韓国は56点（100点満点）、順位は調査対象168カ国中37位だった。
OECD加盟34カ国に限った場合の順位は前年（55点）と変わらず27位で、最下位圏にとどまった。
アジアでは、
シンガポールが85点で8位（168カ国中、以下同）、
日本が75点18位、
ブータンが65点27位
などとなった。
一方、世界首位は
91点のデンマーク、
2位はフィンランド（90点）、
3位スウェーデン（89点）
と、北欧諸国の高得点が目立った。
CPIは公務員や政治家の汚職や腐敗に関する専門家の認識を反映し点数化したもの。
★．70点台は「社会の透明性が全般的に保たれた状態」、
★．50点台は「絶対的な腐敗から抜け出した程度」
とされている
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2016年2月5日(金) 5時40分
http://www.recordchina.co.jp/a125656.html
韓国人の消費心理、世界61カ国で最下位
＝「政治家の信頼度も最下位」
「韓国の社会状況をよく表している」―韓国ネット
2016年2月3日、韓国・聯合ニュースによると、米リサーチ会社の調査で、韓国国民の消費心理と経済見通しが世界61カ国のうち最悪であることが分かった。
米マーケティングリサーチ会社エーシーニールセン（ACNielsen）が昨年第4四半期に61カ国3万人以上を対象に、
「消費心理」
「経済見通し」
「支出の意向」
などを調査した結果、
韓国の消費者信頼感指数は「46」となり、61カ国中最下位だった。
消費者信頼感指数は、
基準の100を超えると経済状況に対する消費者の楽観的な見方が、
100を下回ると悲観的な見方が優勢
であることを意味する。
今回の調査では、韓国人の
★．83％が「今後1年間に個人的な財政状態が悪化することはあっても、良くはならない」と予想しており、
★．91％が「韓国経済は不況である」
と判断した。
今後6カ月間で最も関心を置く事案では、
「雇用の安定性（29％）」、
「仕事と生活のバランス（27％）」、
「経済（25％）」
などが挙げられた。
同指数が最も高かったのはインド（131）
で、以下、
フィリピン（117）、
インドネシア（115）、
タイ（114）、
デンマーク（110）
の順。
日本は79で61カ国中37位
だった。
この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
「大統領の選択を誤ったということだろう」
「次回の選挙の時には、もっと良く考えて投票しよう」
「李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）政権以降、国民の生活は金持ちと奴隷に二分された。
中産階級はもうない。
生き地獄のヘル朝鮮（※自国を卑下する呼称）」
「政治家の信頼感指数も調査してくれ。
きっとこれも韓国が最下位だ」
「まったく情けない結果だ。
気力が失せる」
「フィリピン、インドネシア、タイよりも将来に希望がない国ということか？」
「努力しても報われない社会状況を表している」
「こんな調査する意味があるのか？
自殺率1位であることがすべてを物語っているではないか」
「経済問題ももちろん重要だが、それ以上に北朝鮮との問題を解決する方が先だと思う。
そうすれば不要な軍事費も削減できるし、徴兵制もなくせる」
』
【資料】
レコードチャイナ 配信日時：2016年1月28日(木) 6時10分
http://www.recordchina.co.jp/a127885.html
韓国社会の腐敗はOECDで最悪レベル、
「クリーン・コリア」には遠く
＝韓国ネット「あれ？思ったより順位が…」
「前大統領時代から腹が真っ黒に」
2016年1月27日、韓国社会の「清潔度」が他国と比べいまだ低く、腐敗や汚職は経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最悪レベルとの調査結果が出た。
韓国・ヘラルド経済は
「毎年のように繰り返される法秩序の確立や不正・腐敗の根絶といった公約も形無し」
と報じている。
この日、世界的な反腐敗運動を展開するトランスペアレンシー・インターナショナル（TI）が発表した
「2015年の国別腐敗認識指数（CPI）」
によると、韓国は56点（100点満点）、順位は調査対象168カ国中37位だった。
OECD加盟34カ国に限った場合の順位は前年（55点）と変わらず27位で、最下位圏にとどまった。
アジアでは、
シンガポールが85点で8位（168カ国中、以下同）、
日本が75点18位、
ブータンが65点27位
などとなった。
一方、世界首位は
91点のデンマーク、
2位はフィンランド（90点）、
3位スウェーデン（89点）
と、北欧諸国の高得点が目立った。
CPIは公務員や政治家の汚職や腐敗に関する専門家の認識を反映し点数化したもの。
★．70点台は「社会の透明性が全般的に保たれた状態」、
★．50点台は「絶対的な腐敗から抜け出した程度」
とされている
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2016年2月5日(金) 5時40分
http://www.recordchina.co.jp/a125656.html
韓国人の消費心理、世界61カ国で最下位
＝「政治家の信頼度も最下位」
「韓国の社会状況をよく表している」―韓国ネット
2016年2月3日、韓国・聯合ニュースによると、米リサーチ会社の調査で、韓国国民の消費心理と経済見通しが世界61カ国のうち最悪であることが分かった。
米マーケティングリサーチ会社エーシーニールセン（ACNielsen）が昨年第4四半期に61カ国3万人以上を対象に、
「消費心理」
「経済見通し」
「支出の意向」
などを調査した結果、
韓国の消費者信頼感指数は「46」となり、61カ国中最下位だった。
消費者信頼感指数は、
基準の100を超えると経済状況に対する消費者の楽観的な見方が、
100を下回ると悲観的な見方が優勢
であることを意味する。
今回の調査では、韓国人の
★．83％が「今後1年間に個人的な財政状態が悪化することはあっても、良くはならない」と予想しており、
★．91％が「韓国経済は不況である」
と判断した。
今後6カ月間で最も関心を置く事案では、
「雇用の安定性（29％）」、
「仕事と生活のバランス（27％）」、
「経済（25％）」
などが挙げられた。
同指数が最も高かったのはインド（131）
で、以下、
フィリピン（117）、
インドネシア（115）、
タイ（114）、
デンマーク（110）
の順。
日本は79で61カ国中37位
だった。
この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
「大統領の選択を誤ったということだろう」
「次回の選挙の時には、もっと良く考えて投票しよう」
「李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）政権以降、国民の生活は金持ちと奴隷に二分された。
中産階級はもうない。
生き地獄のヘル朝鮮（※自国を卑下する呼称）」
「政治家の信頼感指数も調査してくれ。
きっとこれも韓国が最下位だ」
「まったく情けない結果だ。
気力が失せる」
「フィリピン、インドネシア、タイよりも将来に希望がない国ということか？」
「努力しても報われない社会状況を表している」
「こんな調査する意味があるのか？
自殺率1位であることがすべてを物語っているではないか」
「経済問題ももちろん重要だが、それ以上に北朝鮮との問題を解決する方が先だと思う。
そうすれば不要な軍事費も削減できるし、徴兵制もなくせる」
』
【資料】
『
Global Note
http://www.globalnote.jp/post-3913.html
腐敗認識指数 国別ランキング・推移
データ更新日2016年1月27日時系列推移2001-2015年まで掲載ご利用区分直近 データをすべて見るには？
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（時系列推移・グラフ化・Download等）
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【単位：pts】
順位 国名 2015年 注
--------------------------
1 デンマーク 91.00
2 フィンランド 90.00
3 スウェーデン 89.00
4 ニュージーランド 88.00
5 オランダ 87.00
5 ノルウェー 87.00
7 スイス 86.00
8 シンガポール 85.00
9 カナダ 83.00
10 ドイツ 81.00
10 ルクセンブルク 81.00
10 イギリス 81.00
-----
-----
13 アイスランド 79.00
13 オーストラリア 79.00
15 ベルギー 77.00
16 オーストリア 76.00
16 米国 76.00
18 アイルランド 75.00
18 香港 75.00
18 日本 75.00
-----
-----
21 ウルグアイ 74.00
22 カタール 71.00
23 エストニア 70.00
23 チリ 70.00
23 フランス 70.00
23 アラブ首長国連邦 70.00
27 ブータン 65.00
28 ポルトガル 63.00
28 ボツワナ 63.00
30 ポーランド 62.00
30 台湾 62.00
-----
-----
32 リトアニア 61.00
32 キプロス 61.00
32 イスラエル 61.00
35 スロベニア 60.00
36 スペイン 58.00
37 韓国 56.00
37 チェコ 56.00
37 マルタ 56.00
-----
-----
40 コスタリカ 55.00
40 セーシェル 55.00
40 カーボヴェルデ 55.00
40 ラトビア 55.00
44 ルワンダ 54.00
45 モーリシャス 53.00
45 ナミビア 53.00
45 ヨルダン 53.00
48 ジョージア（グルジア） 52.00
48 サウジアラビア 52.00
-----
-----
50 クロアチア 51.00
50 スロバキア 51.00
50 バーレーン 51.00
50 ハンガリー 51.00
54 マレーシア 50.00
55 クウェート 49.00
56 ガーナ 47.00
56 キューバ 47.00
58 ギリシャ 46.00
58 ルーマニア 46.00
60 オマーン 45.00
61 レソト 44.00
61 セネガル 44.00
61 モンテネグロ 44.00
61 イタリア 44.00
61 南アフリカ 44.00
66 トルコ 42.00
66 マケドニア 42.00
66 サントメ・プリンシペ 42.00
69 ブルガリア 41.00
69 ジャマイカ 41.00
71 セルビア 40.00
72 トリニダード・トバゴ 39.00
72 エルサルバドル 39.00
72 モンゴル 39.00
72 パナマ 39.00
76 インド 38.00
76 チュニジア 38.00
76 ボスニア・ヘルツェゴビナ 38.00
76 ザンビア 38.00
76 ブラジル 38.00
76 ブルキナファソ 38.00
76 タイ 38.00
83 スリランカ 37.00
83 リベリア 37.00
83 ベナン 37.00
83 中国 37.00
83 コロンビア 37.00
88 アルバニア 36.00
88 ペルー 36.00
88 アルジェリア 36.00
88 エジプト 36.00
88 インドネシア 36.00
88 スリナム 36.00
88 モロッコ 36.00
95 フィリピン 35.00
95 メキシコ 35.00
95 アルメニア 35.00
95 マリ 35.00
99 ボリビア 34.00
99 ニジェール 34.00
99 ガボン 34.00
99 ジブチ 34.00
103 モルドバ 33.00
103 コソボ 33.00
103 エチオピア 33.00
103 ドミニカ共和国 33.00
107 エクアドル 32.00
107 トーゴ 32.00
107 アルゼンチン 32.00
107 コートジボワール 32.00
107 ベラルーシ 32.00
112 モーリタニア 31.00
112 ベトナム 31.00
112 マラウイ 31.00
112 モザンビーク 31.00
112 ホンジュラス 31.00
117 パキスタン 30.00
117 タンザニア 30.00
119 シエラレオネ 29.00
119 ガイアナ 29.00
119 ロシア 29.00
119 アゼルバイジャン 29.00
123 東ティモール 28.00
123 カザフスタン 28.00
123 グアテマラ 28.00
123 マダガスカル 28.00
123 キルギス 28.00
123 ガンビア 28.00
123 レバノン 28.00
130 パラグアイ 27.00
130 カメルーン 27.00
130 ニカラグア 27.00
130 イラン 27.00
130 ウクライナ 27.00
130 ネパール 27.00
136 ナイジェリア 26.00
136 タジキスタン 26.00
136 コモロ 26.00
139 ケニア 25.00
139 ギニア 25.00
139 ウガンダ 25.00
139 ラオス 25.00
139 バングラデシュ 25.00
139 パプアニューギニア 25.00
145 中央アフリカ 24.00
146 コンゴ共和国 23.00
147 コンゴ民主共和国 22.00
147 チャド 22.00
147 ミャンマー 22.00
150 カンボジア 21.00
150 ジンバブエ 21.00
150 ブルンジ 21.00
153 ウズベキスタン 19.00
154 エリトリア 18.00
154 イエメン 18.00
154 トルクメニスタン 18.00
154 シリア 18.00
158 ベネズエラ 17.00
158 ギニアビサウ 17.00
158 ハイチ 17.00
161 リビア 16.00
161 イラク 16.00
163 アンゴラ 15.00
163 南スーダン 1 5.00
165 スーダン 12.00
166 アフガニスタン 11.00
167 北朝鮮 8.00
167 ソマリア 8.00
』
