2016年1月4日月曜日

『ヘル(地獄の)朝鮮』(1):煽って煽って煽りまくったパク・クネの目玉商品=慰安婦問題のバカバカしさ

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 慰安婦問題はパククネの目玉商品だった。
 大統領という席をこの目玉で安泰にした。
 しかし、時が経ったら「天にツバした」ようなものになってしまった。
 ツバがブーメランした。
 中国と自国の経済成長によって、吐いたツバは天の高みへ登っていくはずだった。
 しかし、世の中そうはうまくいかない。
 中国経済の零落とそれに引きずられた韓国経済の現状で、吐いたツバが「ペシャ!」と顔にかかってきた。
 大慌てて見境もなく日本に媚びして「合意」というと名のへつらいをすることになった。
 しかしそれでは、今度は国民が黙っていない。
 なにしろ、パククネ本人が煽って煽って煽りまくったシロモノである。
 パククネのこの変身はとうてい韓国民には受け入れられないであろう。
 客観的に見ても、「裏切り」といった感じがする。
 まさに、天にしたツバで、苦労を背負い込んでいるのがいまの朴政権。
 「バカ丸出し」になっしまっている。
 つまり「しなければよかった!」ということである。


THE PAGE 1月4日(月)7時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160104-00000001-wordleaf-kr

「慰安婦」日韓合意 
朴槿恵大統領は韓国世論を抑えられるか

 昨年末の慰安婦問題をめぐる「日韓合意」に対して韓国内で批判の声が出ています。
 今回の合意は政府間の合意で、それ自体は画期的なことと評されていますが、元慰安婦支援の財団に日本側が10億円を拠出する前提として報じられる、大使館前の少女像の撤去に対しても、元慰安婦団体などが反発しています。
 朴槿恵(パク・クネ)大統領は、こうした韓国世論を抑えることができるのか。
 「コリアレポート」編集長の辺真一氏に寄稿してもらいました。

◆韓国一般国民の反応も真っ二つ

 慰安婦問題の日韓合意は日本国内では自民党から共産党まで歓迎の意向を表明しています。
 世論もまた「評価する」が75%に上り、「評価しない」の14%を大きく上回っていました(日本経済新聞調査)

 一方の韓国では与党(セヌリ党)が「賛成」で、野党はこぞって「反対」の立場です。
 与党は安倍政権から
 「責任、謝罪、反省」の三つのキーワードを取り付けた
ことから「一歩前進」と好意的に受け止めていますが、野党は「日本の法的責任が盛り込まれてない」として「屈辱的で売国的で、とても受け入れられない」と合意の破棄を求めています。
 今春、4年ぶりに総選挙があることから与野党が内政や外交で対立するのは予想されていたことですが、問題は一般国民の反応です。
 困ったことに世論もまた真っ二つに割れています。

 韓国の世論調査会社リアルメーターの調査では「評価しない」が50.7%で「評価する」の43.2%を上回っていました。
 一方、SBSテレビの調査では逆の結果が出ていました。
 朴大統領の決断を「正しい」と評価したのが53.3%と「誤りである」(40.4%)を上回っていました。
 いずれの調査結果が国民感情をより正確に反映しているのかわかりませんが、どちらにせよ国民の賛否もほぼ五分五分というところです。

 肝心の当事者である慰安婦(46人)はどうかと言えば、「政府に従う」との声も一部にはありましたが、交渉を担当した外務省の幹部らが説明のため慰安婦らを訪れた際につるし上げられたところを見ると「日韓合意」には総じて不服のようです。

 また、毎週水曜日に日本大使館前で集会を開くなど応援団として慰安婦問題の解決を求めてきた韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)は「被害者と国民感情を背信した外交的野合である」と日韓合意を非難していました。

◆政治・経済・外交的事情を優先?

 口を開く度に日本政府に
 「慰安婦の方々が納得でき、国民が受け入れられるような対応」
を求めていた朴槿恵大統領としては国民から拍手喝采を浴びるにはほど遠い結果を招いたことになりますが、それもこれも政治的、経済的、外交的事情を優先されたからに他なりません。
 即ち、政治的には歴代政権が解決できなかった慰安婦問題を日韓国交50周年の記念すべき年に片づけることで成果を上げ、
 経済的には落ち込んだ日本人観光客の誘致や投資を呼び戻し、
 景気を回復させ、

 併せて北東アジアの安全保障上の観点から日本との関係修復を求める米国の要望にも応える
との外交的思惑
も働いたようです。

 「慰安婦問題が解決しない状態では、首脳会談はしない方がましだ。
 首脳会談をしても得るものがない」
との立場を一転させて昨年11月2日に安倍総理をソウルに招請し、日韓首脳会談に応じたのも、
 「自分に対する冒とくは国民への侮辱である」
と強弁し、「民事・刑事上の責任を必ず問う」と産経新聞前ソウル支局長を名誉棄損で起訴した裁判で敗訴したにも関わらず、控訴もせず、逆にあたかも無罪にするよう裁判所に配慮を求めた外務省の書簡を容認したのも「国益」を優先させたからに他なりません。

◆合意批判の野党が政権奪取の可能性も

 今後これで最終解決に向かうかは、予断は許しません。
 何よりも、日韓両政府が今回の合意で慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した」としても単なる口頭での約束で、文書化もされておらず、国際法上の拘束力もありません。

 仮に文書化されたとしても、有名無実化してしまった1994年の「米朝ジュネーブ核合意」や形骸化されつつある一昨年の「日朝ストックホルム合意」を例に取るまでもなく、約束が果たされるとの保証はありません。
 現に韓国では政権が交代する度に蒸し返され、日本もまた安倍政権下で村山談話や河野談話の見直しの声が起きたのは紛れもない事実です。
 日本の場合、現状では政権交代ははるか先の話かもしれませんが、韓国は、来年の大統領選挙次第では、野党が政権を担うかもしれません。
 その野党は日韓合意の破棄、再交渉を求めています。

◆大使館前の少女像撤去も不透明なまま

 何よりも、日本大使館前に設置されている少女像の撤去、移転が日本政府の思い通りに実現するかどうかも不透明のままです。
 朴政権は「関連団体との協議を通じて、適切に解決されるよう努力する」と安倍政権に約束しましたが、銅像を設置した「挺対協」の同意を得るのは容易ではありません。
 韓国教会女性連合会や韓国女性団体連合会等16の団体から成る「挺対協」が今回の合意に猛反発しているだけでなく、移転には66.3%の国民が反対(リアルメーターの調査)しているからです。

 忘れてはならないのは、慰安婦問題はあくまで日韓懸案の一つに過ぎず、この問題が解決されたからといって日韓の火種となっている歴史認識の問題が解決されたわけではありません。
 日韓間には「竹島」(韓国名:独島)の領土問題、日本海(韓国名:東海)の呼称問題、教科書問題、靖国参拝問題、文化財の返還や世界遺産登録問題などナショナリズムを刺激しかねない難題が残っています。
 一つでも火が付けば、他の問題に飛び火します。
 それが、きっかけでレイムダックを防ぐため朴大統領が寝返る可能性もないとは言い切れません。

■辺真一(ぴょん・じんいる) 「コリアレポート」編集長。東京生まれ。明治学院大学(英文科)卒業後、新聞記者を経て、フリージャーナリストへ。 1982年 朝鮮半島問題専門誌「コリア・レポート」創刊。 1986年 テレビ、ラジオで評論活動を開始。 1998年 ラジオ短波「アジアニュース」パーソナリティー。 1999年 参議院朝鮮問題調査会の参考人。 2003年 海上保安庁政策アドバイザー。 2003年 沖縄大学客員教授



配信日時:2016年1月6日(水) 6時40分
http://www.recordchina.co.jp/a126157.html

慰安婦合意、韓国世論「外交的な失敗」と不満高まる
=政府は国民の怒りを収められず―中国メディア

  2016年1月5日、中国新聞社によると、慰安婦問題をめぐる日韓政府の合意について、韓国国内で批判が高まり、「外交的な失敗だ」との見方が広がっている。
 韓国政府は国民の怒りを収められそうにない。

 韓国国内では、韓国政府が事前に元慰安婦の意見を聞かなかったことや、合意が「最終的かつ不可逆的な解決」とされたことへの不満が拡大。
 市民の間に
 「日本メディアの情報操作に対し、韓国政府は反論できていない」
などの怒りが広がっている。

 韓国政府は
 「日本との協議の結果がどうなろうと、元慰安婦女性支援団体は反対するに違いない」
と認識。
 まずは先手を打ち、「後から関係者を説得すればいい」と考えたとみられる。
 一方、韓国世論は「最終的かつ不可逆的な解決」とされたこと、慰安婦を象徴する少女像の移転問題に対して激しく反発している。

 さらに、韓国メディアは
 「日本メディアが再三にわたり、安倍晋三首相が『最終的かつ不可逆的』との文言を合意に盛り込むことにこだわったことを伝えている。
 慰安婦問題に関する協議は打ち止めと強調することで、日本に有利な合意だったと印象づけている」
と指摘。
 日本側の報道手法に疑問を呈している。


  パク・クネのもう一つの目玉が「朝鮮統一」
 北朝鮮は経済的に疲弊しており、早晩韓国に助けを求めることになるだろう、というアホみたいな予想の上に、
 統一した後に経済効果をタヌキの皮算用した
りしていた。
 どう考えても、アホとしか言いようがない。
 一般的な常識が欠けているとしかない思えない。
 その北朝鮮が「水爆実験」モドキをやったということで動転してしまっている。
 北朝鮮は韓国と統一するぐらいなら、
 手持ちの核兵器を韓国にぶち込んで、
 韓国を併合する
とみるのが冷静な予測だろうに。
 この大統領の思考回路はとても理解の範疇にない。


現代ビジネス 2016年01月08日(金) 長谷川 幸洋
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47299

激動の朝鮮半島!
北の脅威は日本に「対韓外交勝利」をもたらす

◆習近平の横っ面を張り飛ばした金正恩

 朝鮮半島に激震が走った。
 北朝鮮が実施した4回目の核実験は日本に対する重大な脅威であるだけでなく、東アジア全体にとっても脅威になる。
 直前の年末には、韓国が慰安婦問題の解決で合意した。
 一連の朝鮮半島情勢をどうみるか。

 今回の核実験でもっとも注目すべきなのは、事前に中国に通告していなかった点だ。
 中国はかねて北朝鮮の核実験に強く反対してきた。
 習近平体制発足後の2013年12月に3回目の核実験をしたことで、中朝関係関係は完全に冷え込んでいた。

 中国は昨年10月、朝鮮労働党創健70年記念行事に中国共産党序列5位の劉雲山・政治局常務委員を北朝鮮に派遣し、徐々に関係改善に乗り出すかと思われた矢先だった。
 そこへ突然、通告なしに核実験を実施したのは、言ってみれば「お前の意向など関係ない」とばかり、最高指導者の金正恩が習近平国家主席の横っ面を張り飛ばしたようなふるまいである。

 これで中朝関係は従来にも増して冷え込むだろう。
 冷え込むどころか対立する、とみていいかもしれない。

 なぜ北朝鮮は後ろ盾である中国との関係悪化を覚悟しても、核実験に走ったのか。
 それは、金正恩がそうする以外に身を守る術がないほど追い詰められていたからだ。
 「核兵器さえ手に入れれば、だれも攻めてこないし話も聞くだろう。
 国内の求心力も増す」。
 そういう発想だ。

 中国にしてみれば「北朝鮮は言うことを聞く子分」であり続けるのが好都合だった。
 子分が究極の兵器を手に入れてしまうと、親分の話を聞かなくなる可能性が増すので核実験に反対してきたが、いまや子分は独り歩きを始めた。

 子分のふるまいにどう始末をつけるかは当面、親分の判断次第だ。
 北朝鮮が言うことを聞かない姿勢を鮮明にした以上、中国は北の封じ込めで、南シナ海で対立する米国や日本と協調する可能性も出てきた。

 北朝鮮は日米にもちろん脅威だが、東アジアの盟主を目指している中国にとっても、北朝鮮はなんとかコントロールしなければならない「厄介な元子分」になってしまった。

 事態はまったく流動的である。
 もともと世界の法秩序などお構いなしの中国と北朝鮮の話だから、どう転ぶかは、いまの段階ではまったく読み切れない。

◆面倒な韓国

 一方、日本と韓国は昨年末、慰安婦問題の解決で合意した。だ
 が、合意内容をめぐって双方の国内で評価と批判が交錯している。

 韓国の批判派は
 「日本が法的責任を認めていない」
 「新たな財団に日本が10億円支出しても賠償にならない」
と訴える。
 一方、日本の保守派は
 「そもそも賠償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」
 「なんでまた10億円も払うのか」
と批判している。

 一部マスコミは、日本政府が大使館前の慰安婦像撤去を10億円拠出の条件とし、韓国政府も内々に確認済みと報じた(たとえば朝日新聞12月30日付、http://www.asahi.com/articles/ASHDY54ZXHDYUTFK00B.html)。
 だが、韓国側は報道に反発している。

 韓国の尹炳世外相が表明したのは
 「関係団体との協議などを通じて適切に解決されるよう努力する」
という「努力約束」だけだ。
 だから「努力したけど反対派(韓国挺身隊問題対策協議会)を説得できませんでした」という結果になる可能性はある。

 韓国政府が反対派の説得をあきらめて慰安婦像が撤去されなければ、日本が10億円の拠出に応じず、合意が宙に浮いてしまう可能性もある。
 慰安婦像が撤去されないのに10億円を支払ってしまうと、「現状維持を日本政府が認めた」という話になりかねないからだ。

 したがって声明の文言はともかく事実上、慰安婦像撤去は条件とみていい。

◆朴槿恵の焦燥

 私は11月6日公開コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/46233)で
 「慰安婦像の撤去、少なくとも撤去の努力を約束するかどうかが、韓国政府の本気度を測るリトマス試験紙になる」
と書いた。
 今回の合意はまさにそこを突いた形だ。

 なぜ韓国は今回、合意に動いたのか。
 韓国は日本との関係を改善しないわけにはいかなかったのだ。
 理由は3つ。
1].まず北朝鮮の脅威、
2].次に米国の圧力、
3].それから経済の立て直し
である。

 北朝鮮の脅威は今回の核実験でますます明白になった。
 核兵器を使うかどうかはさておき、いざとなれば北朝鮮が実力を行使するのは2010年11月の延坪島砲撃事件で実証済みである。

 米国は北朝鮮の脅威に対抗するために、中国に接近した韓国を日米側に呼び戻したかった。それには「喉に刺さった骨」状態の慰安婦問題を解決しなければならない。
 だから米国はこれまで何度も日本と韓国に問題解決を働きかけてきた。

 韓国経済はガタガタだ。
 韓国は中国向け輸出で息をつないできたが、相手がバブル崩壊で失速してしまったので、経済面でも日米に顔を向けざるを得ない。

 一言で言えば、いまや韓国は安全保障と経済で深刻なガタがきていて、
 親中路線一辺倒では国を立て直せなくなってしまった。
 そこで日本との関係を改善して息をつく出口を見出そうとしているのだ。

 慰安婦問題とは最初から、その程度の問題である。
 国の平和と繁栄をどう実現するかという観点で見れば、過去の話をほじくり返すより、出口がない現状をどう打開するかのほうがはるかに重要である。
 今回の核実験で韓国はあらためて、そう実感しているに違いない。

 それは日本も同じだ。
 北朝鮮の脅威に対する対処が重要課題になった以上、日米韓の連携がこれまで以上に鍵を握る。
 したがって、今回の合意は適切だった。

 とりわけ両国外相が会見で「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と述べた点が重要だ。
 この一言は今後、韓国政府を縛る。

 韓国の反対派はともかく政府が問題を再燃させれば、それこそ韓国は国際社会で相手にされなくなる。
 反対派説得は韓国政府の仕事であり、仮に説得できず合意が破談になったとしても韓国の責任である。
 もうボールは日本に戻ってこない。

 どう転んでも、日本が国際的に批判される展開にはならない。
 合意によって日本の立場が国際的に強くなったとみれば、10億円は安いとさえ言えるだろう。

 「終わった話を持ち出す韓国には頭にくる」という感情論を理解できなくもないが、ここは勝利の外交とみるべきだ。



レコードチャイナ 配信日時:2016年1月10日(日) 13時30分
http://www.recordchina.co.jp/a125924.html

「日韓の政治の違い」に、
韓国人「日本は何倍もマシ」
=日本人は「どうしていつも比べるの?」

 2016年1月10日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「日本と韓国の違い」と題し、特に政治の違いを論じるスレッドが立った。
  これに韓国のネットユーザーは「日本の政治は何倍もまし」などと反応。
 日本のネットユーザーは「どうしていつも比べるの?」などと、毎度の日韓比較論にやや食傷気味だ。

 スレ主は、日韓の政治の違いについて
★.「日本は『お腹を満たし、暖かい部屋で平和を感じさせてあげれば、国民はそれぞれ自分の趣味に没頭し、政治に関心を抱かないだろう』というのが政策の哲学」
と指摘。
一方、
★.「韓国は『飢え死にしない程度に苦しめれば、国民は仕事でいっぱいいっぱいになり、政治に関心を抱かないだろう』が政策哲学のようだ」
と主張している。

 これに対し、韓国のネットユーザーからは
 「韓国に比べると、日本の政治は何倍もまし」
 「韓国の政策哲学の元祖は日本じゃない?」
 「日本の政治もひどいが、市民運動なんかは韓国と比べ物にならないほど活発に行われている」
 「数十年前の日本がまさに今の韓国」
などの書き込みが寄せられた。

 中には、朴槿恵(パク・クネ)政権を強烈に批判する
 「政治をする人が自国民か外国人かの違いでは?」
との意見もあった。

 日本のネットユーザーは
 「どうしていつも日本と比べるの?」
 「それにしても 一般の日本人が韓国の政治と国内の政治を比べて考えたりするだろうか 、なんて思ってしまいました 」
などとコメント。

 その上で
 「日本の政治が悪い意味で韓国に近づいてきてる 。大企業だけもうかったらいいみたいなところ」
 「日本も韓国も民主主義国家なんだから、韓国人が自国をそう思うなら 、それ自体が韓国人の民度なんだろ 」
 「韓国人が今現在苦しいっていうのだけは理解した」
などの声も上げている。



レコードチャイナ 配信日時:2016年1月15日(金) 21時40分
http://www.recordchina.co.jp/a127061.html

韓国・朴大統領、慰安婦問題合意で国民に支持求める
=海外ネット「元慰安婦たちは何が欲しいんだ?」
「政府が形成した国民の反日感情は元に戻せない」

 2016年1月14日、AFP通信は、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は13日、年頭記者会見で、
 昨年末の慰安婦問題の日韓合意を支持すべきだと発言した
と報じた。

 朴槿恵大統領は13日の年頭記者会見で、昨年に日韓が合意した慰安婦問題について、
 「合意は100%満足できる内容でないが、これまでの政権が対処できなかった困難な問題を解決した」
と主張し、国民に支持を求めた。
 日韓両政府は昨年末、
1].日本政府の公式な謝罪と
2].日本政府からの10億円の資金による元慰安婦への補償
で合意している。
 だが、韓国国内では合意は無効だと主張する声が上がっており、元慰安婦の金福童(キム・ボクドン)さんは、「私たちは(日本からの)お金を受け取らない」と主張している。

この報道に、海外のネットユーザーがコメントを寄せている。

「存命中の元慰安婦たちが謝罪や賠償を拒否する理由は何だ?
 彼女たちは本当は何が欲しいんだろうか?」
「韓国は日本政府からの支払いが済んだ後に慰安婦像を撤去するのが一番いいと思う」
「簡単なことだ。
 慰安婦像は合法的に建てられているんだよ。日本よ、残念だね」
「朴政権もその前の政権も、国民の反日感情を形成してきたんだ。
 もう元には戻せないよ」
「政府が自国民に支持を求めなければいけないというのは、欧米とイランの核合意の時のようだね」



【激甚化する時代の風貌】



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