おそらく中国のバブルは崩壊するだろう。
だからといって中国経済が崩壊するわけではない。
日本のバブル崩壊をみてきれば分かる。
日本はそれによって「失われた時代」に入ったといわれている。
しかし、それで十数年間、世界経済ナンバー２の地位を保持した。
ヨーロッパからきた人たちはそんな日本を見て、
「いったいどこが不景気なんだ？」
と感想をもらしたと、メデイアは伝えていた。
その座を明け渡したのはバブル崩壊ではなく、中国経済の台頭によってである。
そうみるなら、中国のバブルは崩壊しても、中国経済は崩壊などしないと言ってよいだろう。
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サーチナニュース 2016-01-02 16:32
http://biz.searchina.net/id/1598659?page=1
中国はバブル崩壊で日本の二の舞いとなるのか、
「長期的な可能性」否定せず
中国経済が年２桁の成長を遂げていたのはすでに過去のことだ。
成長率が６－７％程度まで低下するなか、中国経済がこれまで抱えてきた
数々の問題が顕在化し、中国国内でも危機感が高まりつつある。
中国メディアの華爾街見聞は１２月２７日、バブル崩壊後に経済の低迷が続く日本を例に、
「中国は次の日本になるのだろうか」
と論じる記事を掲載し、
バブル当時の日本と現在の中国には「相似点」が数多く存在する
と論じた。
記事は、まず日本の経済成長率が高度経済成長後に徐々に低下し、７０－８０年代には年５％前後まで低下したと指摘し、その後にバブル崩壊にいたったと紹介。
中国経済も１０％を超える経済成長を続けた時代もあったが、すでに７％前後にまで落ち込んでいるとした。
また、日本も投資と輸出によって成長してきたが、その成長モデルはまさに中国と同じであると論じた。
さらに人口構造についても、日本はバブル崩壊前に生産年齢人口の増加速度が鈍化していたと指摘したほか、中国は２０１０年にすでに生産年齢人口が減少に転じていると指摘。
そのほかにも現在の中国が直面している為替政策の変化や不動産や株式などの資産バブル、生産能力の過剰といった諸問題はバブル崩壊前の日本でも存在した問題だと指摘し、現在の中国経済とバブル崩壊前の日本には多くの共通点があると論じた。
一方で記事は、中国は世界第２位の経済大国であるとしながらも、１４年の１人あたりＧＤＰは４０００ドル未満であり、これは日本であれば１９５０年代の水準にあたると指摘。
また、都市化率についても、中国はまだ５０％を超えた程度であり、インフラ整備や固定資産投資においてまだ伸びる余地があると主張。
中国経済が短期的に日本の「失われた２０年」と同じ道を辿るとは考えにくいとしながらも、
「長期的な可能性」については否定せず、中国経済が発展すればするほど、バブル崩壊がもたらすであろう打撃は深刻化すると警鐘を鳴らした。
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レコードチャイナ 配信日時：2016年1月4日(月) 7時0分
http://www.recordchina.co.jp/a126275.html
国有造船企業が初の倒産、
2016年は中国造船業界に破産ラッシュ到来―中国メディア
2016年1月2日、澎湃新聞は記事
「国有造船企業に初の倒産、破産ラッシュのピークを迎える2016年造船業界」
を掲載した。
浙江省海運集団は子会社にあたる五洲船舶の破産を申請した。
負債総額は9億1100万元（約168億6000万円）。
国有造船企業としては初の破産となった。
2001年創設の五洲船舶は10万トン級以下の船舶建造を手がけ、載貨容積トン数にして年30万トンの建造能力を擁している。
問題は五洲船舶だけではない。中国造船業界に厳しい冬が訪れている。
中国工業情報化部は13期5カ年計画（2016〜2020年）における世界の造船需要は年8000〜9000万トン（載貨容積トン数）と推測している。
しかし中国の造船能力は8000万トンに達しており、世界中の需要すべてを受注してようやく生産能力がフル稼働になるという、深刻な生産能力過剰に直面している。
今後激しい淘汰の波が訪れ、造船企業の破産ラッシュが到来するとみられる。
国有企業は軍艦の発注を受けられるなど政府の支援が見込めるが、そうした助けがない民間企業に倒産が集中する可能性が高いという。
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ロイター 2016年 01月 5日 17:48 JST
http://jp.reuters.com/article/china-property-idJPKBN0UJ08C20160105?sp=true
焦点：農民工は「空き家」買うか、
中国不動産対策の成否
［北京／香港 ４日 ロイター］ -
数百万戸に及ぶ売れ残り住宅が経済に及ぼす潜在的な影響に頭を抱える中国は、農村部からきた出稼ぎ労働者（農民工）による中小都市の不動産購入を促すことで、経済成長の約１５％を担う不動産部門の負担を緩和したいと考えている。
この動きは、空き家問題に対する中国政府の懸念を裏付けている。
空き家の在庫は約１０億平方メートル、
約１３００万世帯分に相当し、オーストラリアの全人口を収容できる水準だ。
世界第２の経済大国である中国の成長ペースがこの四半世紀で最低の水準に落ち込むなか、経営難に陥った不動産デベロッパーの破綻が生じれば、広範囲に連鎖反応が及ぶ恐れがある。
出稼ぎ労働者に中小都市の住宅購入を働きかければ、需要拡大策にはなりそうだが、むしろ難しいのは、彼らがそのための資金を手にすることだろう。
中国国内の出稼ぎ労働者は２億７０００万人以上を数えるが、その多くは月収３０００元（約５万５０００円）以下だ。
江蘇省東部の常州などの中小都市で住宅を購入するには、１平方メートルあたり、その２倍以上の金額が必要になる。
低所得でほとんど資産を持たない出稼ぎ労働者が住宅ローンの借り手として魅力に乏しいことは明らかだ。
関係当局としては、格安価格で住宅を売ろうという不動産デベロッパーや、住宅購入に対する補助金支出に前向きな地方政府を見つける必要がある。
「出稼ぎ労働者が売れ残り住宅を購入するための条件は整っていない。
住宅保有証書がすべてを解決することはできない」
と、中国の不動産コンサルタントHoldways（北京）で調査主任を務めるJason Hu氏は語る。
「誰もが都市に定住することを望んでいるが、そんな金がどこにある」
とHu氏は言う。
出稼ぎ労働者に対する公平な社会保障や公的サービスの提供など、他にも解決すべき問題はあると同氏は指摘する。
＜遠い夢＞
中国政府首脳は、今年、出稼ぎ労働者による都市部の住宅購入・賃貸利用を支援しデベロッパーに価格引き下げを促すなど、不動産在庫の解消に向けた努力を拡大すると述べている。
関係当局が目標とするのは、２０２０年までに出稼ぎ労働者１億人を都市部に定住させることだ。
中小都市の幹部は、農村出身者に対する恒久的な居住資格「戸口（戸籍登録）」の付与を拡大することを約束しているが、社会福祉制度の利用については未解決だ。
もう一つ潜在的な障害となるのは、国民健康・家族計画委員会のデータによれば、すでに都市部で暮らしている出稼ぎ労働者の７０％以上は賃貸住宅の方を好んでいるという点だ。
「十分な稼ぎがあれば、故郷に近い都市に戻って、そこで家を買いたい」
と語るのは、Longという姓のみ名乗ってくれた北京のレストラン従業員だ。
５年前に湖南省中部の村を離れたという２６歳のLong氏は、
「北京は物価が高すぎる。
ずっとここで暮らすのは私には無理」
と言う。
低所得の出稼ぎ労働者の大半にとって住宅保有があいかわらず遠い夢であるならば、住宅をもっと入手しやすくすることが課題になる。
コメルツバンク（シンガポール）のエコノミスト、Zhou Hao氏は
「ハードルは非常に明確だ。
低所得層に不動産購入を促すには、入手しやすさを高めることだ」
と言う。
選ばれた２９１の郡において、地方当局が村落部の土地を担保として融資を行う実験的な計画を立ち上げている。
これは不振に悩むデベロッパーが、いざ価格引き下げとなった場合に債務不履行に陥り、それによって彼らの多くが資金調達を行っている地下金融システムが打撃を被る状況を避けるための試みだ。
＜都市化プロセス＞
土地の販売によって歳入の多くを得ている不動産デベロッパーと地方政府が、肥大した住宅在庫を一掃しようという中央政府の試みを積極的に支持するかどうかはまだ分からない。
調査会社クレジットサイツのシンガポール在勤アナリスト、イン・チン・チョン氏は、
「補助金を与える以外に、政府が価格引き下げを促す方法があるかどうか、確信が持てない」
と言う。
デベロッパーのあいだには、政府の呼び掛けは中国の都市化プロセスに不可欠として、そうした動きを歓迎する見方もある。
「これによって住宅需要が刺激される。
しかしこれは在庫水準を下げるための一時的な措置ではなく、長期的な都市化の一環なのだ」
と話すのは、中小規模都市に力を入れる中堅デベロッパー、陽光100中国控股(2608.HK)のFan Xiaochong副社長だ。
中央政府も、低所得の都市住民や老朽化した住宅で暮らす住民が、低価格の売れ残り住宅を購入することを望んでいる。
同じように過剰な住宅在庫、リスクの高い住宅ローン、前のめりの融資姿勢が前兆となっていた米国でのサブプライム危機が引き合いに出されることもあるが、一部の専門家はそうしたシナリオの可能性は薄いと見ている。
「米国に比べれば住宅ローンの普及度が低いし、頭金の比率も高い。
家計債務もはるかに低い。
だからサブプライム危機のように雪だるま式に融資残高が膨らむ可能性は低い」
と香港を拠点にスタンダード＆プアーズ社のアナリスト、クリストファー・イップ氏は語る。
（Xiaoyi Shao、Umesh Desai記者）
（翻訳：エァクレーレン）
』
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TBS系（JNN） 1月13日(水)17時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160113-00000046-jnn-int
中国の貿易総額８％減、６年ぶり前年割れ
景気の減速が鮮明となる中、中国の輸出と輸入を合わせた２０１５年の貿易総額は、ドルベースで前の年と比べ８％の減少となり、リーマンショックの影響を受けた２００９年以来、６年ぶりに前年を下回りました。
中国税関総署が１３日に発表した去年１年の中国の貿易総額は、ドルベースで３兆９５８６億ドル（日本円でおよそ４６７兆円）となり、前の年と比べ８％減少しました。
これは、世界的な金融危機となったリーマンショックの影響を受けた２００９年以来、６年ぶりの前年割れで、中国政府の「６％前後の増加」という２０１５年の目標を大きく下回りました。
人件費の上昇などに伴う輸出競争力の低下などから
★．輸出は２．８％減少し、また、
★．輸入も、原油価格の下落や景気の減速による国内消費の伸び悩みなどから、マイナス１４．１％と大きく減少
しています。
「世界経済の回復力は乏しく、将来の困難も多く、経済の下方圧力は大きい」（中国税関総署 報道官）
これまで中国の経済成長をけん引してきた輸出の低迷に加え、国内消費の勢いの衰えが鮮明となった形で、今後、世界経済にさらなる影響が波及しそうです。
一方、国別に見ると、経済が好調なアメリカとの貿易額は０．６％とかろうじて前年を上回りましたが、日本との貿易額は１０．８％、ＥＵも８．２％と大きく前年を下回っています。
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サーチナニュース 2016-01-13 14:02
http://biz.searchina.net/id/1599588
中国の貿易総額、２０１５年通年で７％減
中国税関「１２月は輸出・輸入・総額ともに前月比で上昇」
中国海関総署（中国税関）は１３日、２０１５年の貿易統計を発表した。
貿易総額は前年比７．０％減の２４兆５８４９億元だった（約４４２兆円）。
輸出は前年比１．８％減の１４兆１３５６億９１００万元、輸入は同１３．２％減の１０兆４４９２億０８００万元だった。
貿易黒字は３兆６８６４億８３００万元だった。
１２月単月では、輸出は前月比１４．１％増、前年同月比２．３％増の１兆４２８８億６３００万元、輸入は前月比１５．１％増、前年同月比４．０％減の１兆４６８億１５００万元だった。
海関総署は、季節的要素を控除した場合、１５年１２月の輸出は前年同月比０．８％増、輸入４％減、貿易総額は１．３％減だったと説明した。
ただし前月比では輸出が４．８％増、輸入が５．８％増、貿易総額は５．２％増だったという。
お断り：上記記事中では、海関総署が発表した人民元建て金額にもとづき、一部で現在の為替レートで日本円に換算しました。
適用する為替レートによっては、数字が変動する場合があります。
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朝日新聞デジタル 1月14日(木)0時18分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160114-00000002-asahi-brf
「世界の工場」倒産続々 景
気減速の中国、
輸入急落
●昨年末に解散に追い込まれた「中天信電子」の工場。
入り口の掲示板に、解散や未払い給料についての通知が多数、貼られていた＝７日、広東省深圳
モノのやり取りで世界最大を誇る中国の貿易額が昨年、リーマン・ショック時以来となる減少に見舞われた。
国内景気の減速に悩む中国にとって輸出の不振は最大の誤算だ。
輸入の急落は世界経済にさらなる混乱を広げている。
「経営不振で資金繰りがつかず、全従業員に解散を告げざるを得ない」
広東省深圳市のスマートフォンやテレビ機器の生産を請け負う従業員３千人規模の「中天信電子」の工場にある掲示板に、昨年１０月の社内イベントで仮装して笑顔で歌う従業員らの写真を覆い隠すように、１２月２５日付の「解散通知」が貼られていた。
寮を去る準備をしていた元従業員の男性は語る。
「工場が多すぎるんだ。
海外の注文も減り、製造業はいま、真冬だよ」
「世界の工場」の最先端として知られる深圳では、高い伸びが期待できる新分野があると、各社が一斉に工場をつくる。
需要減は、増えすぎた工場の淘汰（とうた）を引き起こす。
スマホなどのハイテク関連でも、昨年は世界市場の伸びが見込みを下回り、液晶など関連メーカーが次々と倒産した。
深圳の最低賃金は過去１０年で約３倍になった。
輸出に有利だった「安い人件費」という条件は失われ、中国メーカーですら工場をインドなどに移す。
周辺の「珠江デルタ地帯」では昨年、大型・中型に限っても８０近い工場が閉鎖されたと報じられた。
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サーチナニュース 2016-01-14 11:09
http://news.searchina.net/id/1599685?page=1
中国は世界経済に影響力があるんだぞ！
中国共産党機関紙で主張
中国共産党機関紙の人民日報がこのほど「中国が世界経済にもたらす深刻な影響」との見出しで記事を掲載した。
１３日に上海総合指数の終値が３０００ポイントの大台を割るなど経済状況が不安視されるだけに、同記事の見出しは本文で「世界に与えた悪影響」について述べていると思わせる。
しかし本文で述べられたことは中国が世界に対して有する経済的な影響力の強さであった。
記事では１０年前の中国には１万米ドルの外貨準備があり、５大大国のひとつであったと紹介。
今では、外貨準備が３．４兆米ドルで２大大国のひとつになったと自国の成長を強調。
２００９年から２０１１年にかけて世界経済の成長に対する中国の貢献率は５０％にも及ぶと主張した。
そのほか中国企業も成長し、１０年前のヨーロッパでは中国企業の名前を知っている人はほとんどいなかったが、今ではアリババや百度などが世界中で知られているとし、中国が経済外交を行った結果のひとつだとした。
アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設では世界の経済的な秩序に挑み影響力はさらに深まったとも述べている。
同記事の内容は直近２、３年の状況ではなく、中国が特に成長した時期を含めて比較考慮している。
同記事が掲載された意図は不明だが、現在の中国が有する世界経済への影響力を考える上で１０年前を含めるのは、現況をぼかして主張しているといっても過言ではない。
不安感が漂う中国経済、１４日の上海総合指数は前日から２．５６％安で寄り付いた。
人民日報が記事を掲載した背景には現況を打破したいという意図があるのだろうか。
中国当局の発言にも注目が集まる。
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WEDGE Infinity 日本をもっと、考える 2016年01月17日（Sun） WEDGE Infinity 編集部
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5903?page=1
中国人に聞く
「実際のところ景気どうですか？」
年明け早々、中国を震源として再び世界経済に激震が走った。
4日から株価は急降下し、緊急措置のはずだった取引停止措置「サーキットブレーカー」がこの週だけで2度も発動され、結局廃止となった。
昨年夏場にかけても株価が急落し、中国の経済成長率も鈍化している。
昨年12月末、「中国のデトロイト」と呼ばれる広州へ取材で行った。
中国人からすると、「景気はどうなのか？」という点から報告してみたい。
広州へは東京からであれば、JAL、ANA共に直航便が飛んでおり、4時間程度で到着する。
だが、広州の約200キロ南には香港がある。
香港にはアジアのLCCがたくさん飛んでおり、LCCだと1.3万円程度だ。
LCCは中国人のお客さんで、ほぼいっぱい。
多くの人が「爆買い」をしてくれたようで、収納棚のスペースをこじ開けようとしたり、空きスペースを探してウロウロしたりする人が目立った。
香港国際空港からは鉄道とバスで大陸への玄関である紅ハム駅へ。
日本からネットで予約していた18時の列車よりも1本前の16時に乗れる時間だったが、その便は「完売」。
平日でも人の行き来は多いのだ。
お客さんはサラリーマン風情の人は少なく、女性客の方が男性客よりも多い。
車内では、皆旅の想い出話でもしているのだろうか、ワイワイ盛り上がっていた。
多くの人がiPhone。
しかも、画面の大きい「プラス」の方を持ち、収めた動画や写真を互いに見せ合っていた。
お客さんの中でもう一つ目を引くのは、黒人の人たちがいることだ。
彼らは、以前、弊誌でも紹介したように（『日本の中古品は中国の新品より売れる インフォーマル製品求めてアフリカ商人が集う中国・広州』）アフリカからの行商人だろう。
彼らが多く集う広州の一部の地区は「チョコレートシティ」と呼ばれている。
■スモッグに覆われた街
定刻の20時から15分遅れで広州東駅に到着した。
夜になっているにもかかわらず、スモッグがネオンや高層ビルの明かりに照らされていた。
広州でも大気汚染はひどい状況だった。
広州市内では、地下鉄（8路線が走っており、建設中が3路線）でも、街中で歩いている人を見てもやはり、iPhoneを持っている人が非常に多かった。
現地で理由を尋ねてみると、「ステータスを気にする人が多い」と教えられた。
「もちろん、サムスンやシャオミー（小米）でもいいが、欧米ブランドへの信奉が強い」という点では日本人と同じだそうだ。
「10年前までは畑だった」という場所は、金融センターになっていた。
「広州国際金融センタービル」（103階建、440.2メートル）と、「周大福金融センタービル」（111階建、530メートル）のツインタワーがそびえ、上部には雲とスモッグがかかっている。
●「広州国際金融センタービル」（左）と、「周大福金融センタービル」（右）
そして、ランドマークである広州塔（600メートル）。
神戸のポートタワーのような外観をしている。
東京スカイツリーに抜かれるまで電波塔としては世界一の高さだったという。
チケット売り場に「スモッグで景色は見られません」と貼り出されていた通り、上からは何も見えなかった。
広州塔は登っても何も見えないということでさすがにお客はいなかったが、どうも景気が悪いという様子があまりしない……。
●スモッグに霞む広州塔
■景気が悪いという意味
広州市内のイオンモールに入ってもお客で賑わっていた。
郊外に立地する日本とは違い街のど真ん中にあるイケアも「大変な人気」（現地駐在員）なのだという。
また、ゴルフ場はもちろん、高級和食店などでも「相変わらず中国人客が多い」（同）という。
というのも、緊縮が求められているのは役人であり、民間人は関係ないのだとか。
さらに、現地の自動車ディラーを訪れると、若いお客で賑わっていた。
壁に張り出された月間販売トップ営業マンの販売台数を見ると、毎月20台近くを販売していて、2月の春節（この月だけ一桁。
休日になるので例年販売が落ちる）を除いては、大きな落ち込みも見られなかった。
日系企業で働く中国人女性と会食すると、それでも「一時期に比べると景気が良くない」と教えてくれた。
どこで景気が良くない感じがするのかといえば、
「少し前まではもっと仕事がたくさんあった」
とのこと。
●あちこちで目にする建設中のマンション
かつてと比べれば、落ち込みが見られるのかもしれない。
しかし相変わらず、片側4車線の道路を埋め尽くす自動車、途切れることなく続く高層マンション群（もちろん中には鬼城＝幽霊マンションもあるだろう）、そして人の群れ……。
「血の出るような努力が必要な市場だが、間違いなく日本よりはポテンシャルがある」（現地駐在員）
というのも頷ける。
一方で、日本国内では「中国経済が危ない」という報道などが目立つ。
中国に赴任経験のある記者が
「そもそも中国のニュースは悪いことの方が取り上げられやすい」
と教えてくれた。
』
【激甚化する時代の風貌】
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