人の庭を横切ったからといって、その庭が横切った人のものになるわけではない。
中国はその程度のことは百も承知している。
だがしかし、「庭を横切った」ことで
「その庭は自分のものだ」
と叫ばないと国民が承知しないことになってしまった
というのが今の中国である。
そういう形に国民を誘導してきたのが中国政府であったのだから、これはしかたがない。
庭の所有者は、横切った人が今度は
武器をもって横切る可能性が高い
として、それに備える準備をやらざるを得なくなっている。
庭を横切ったとき、その携行する武器で、住まいの窓を割る行為にでる可能性もある
ということである。
これは一種のゲームである。
ために所有者は絶対に武器携行での横切りを許さない方向で動くことにならざるを得なくなる。
ということは、日本政府にとっては万々歳になる。
なにしろ中国が安倍晋三の味方をしている。
沖縄は中国の最前線にある。
辺野古移設に関係する選挙は安倍政権の圧勝である。
中国が安倍政権に塩を送ってくれているのだから、どうにもならない。
『
サーチナニュース 2016-01-18 10:39
http://news.searchina.net/id/1599959?page=1
尖閣諸島を巡る日中の取り締まり船、強いのはどっちなのか
中国メディア・環球時報は１５日、尖閣諸島を巡る争いのなかで用いられる日本と中国の取り締まり船の強さを比較する記事を掲載した。
記事は、日本の外交メディアが
「中国が新たに建造した大型海上警備船が１万２０００－１万５０００トン級で、
日本の海上保安庁が保有する最大の『しきしま』型巡視船はわずか７０００トン」
とし、日本側が海上警備船による取り締まりにおいて明らかな劣勢に立っていると伝えたことを紹介。
これに対して中国海洋発展研究センターの郁志栄研究院が
「トン数が大きな船は衝突時に有利だが、小さい船は機動力が高い」
とし、必ずしも船の大きさだけで取り締まり船の優劣は決まらないとの見解を示したとした。
また、
現在東シナ海海域で活動している中国側の取り締まり船は１０００－２０００トン、
日本側は１０００－３２００トン級であると説明した
ことを伝えた。
さらに、１３日午後に尖閣諸島付近に侵入したとされる中国の取り締まり船
★．「海警３１２４１」が、解放軍の護衛艦を改造した２２００トン級の船で、
１００ミリ主砲や対空ミサイルなどが取り外される一方で、
３７ミリ速射砲が複数残されている
との情報を紹介した。
そして、
★．日本の取り締まり船も近年は軍用基準を採用し始めており、
例えば「しきしま」は軍艦の規格で設計・建造され、艦体が特に強化されている
とする郁氏の話を伝えた。
記事は結局「どちらの取り締まり船が優位に立っているか」という問題に対する結論は下しておらず、比較するポイントとしてトン数に代表される大きさ、速度などで表される機動性といった要素を示すにとどまっている印象だ。
一方で、日本側も中国側も取り締まり船の「軍備規格化」を進めており、装備や防御性の向上とともに
★．尖閣諸島を取り巻く日本と中国との「にらみ合い」が過熱していることを意図的に示そうとしている
と言えそうだ。
』
『
現代ビジネス 2016年01月25日（月） 新垣洋
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47544
辺野古移設反対派を圧倒した、
安倍官邸の狡猾な「争点隠し」と「物量作戦」
■とても静かな選挙だった
どちらの陣営にとっても落とすことのできない勝負だった。
しかし、惜しむことなく人と知恵を宜野湾に投入した、安倍自民と公明党の与党タッグに軍配が上がった。
「絶対に勝たねばならない」という気迫の差が、勝敗を分けたというべきだろう。
1月24日、安倍政権と翁長雄志・沖縄県知事の「代理戦争」と目された宜野湾市長選挙が投開票され、現職の佐喜真淳氏（51歳、無所属、自民・公明推薦）が、志村恵一郎氏（63歳、無所属）を約六千票の差で制した。
今回の宜野湾市長選に各メディアが注目したのは、そこに「世界一危険」といわれる米軍普天間飛行場が存在するからであり、目下、安倍政権と翁長知事が対立している普天間飛行場の辺野古移設問題に、選挙結果が直結するからだ。
しかしながら、現地を取材してみると、マスコミが期待するような激しい舌戦を両候補者がくりひろげたわけではなかった。
警備を担当したある捜査関係者は「とても静かな選挙だった」と振り返る。
この静けさの実態を、1月17日付の沖縄タイムス社説『争点がはっきりしない』が突いている。
両候補者の違いが分かりにくいと指摘した上で、
＜決定的な違いは、志村氏が新基地建設に反対する姿勢を鮮明に打ち出しているのに対し、
佐喜真氏は「辺野古」の賛否に触れていないことだ。
「辺野古」を争点化しないという佐喜真陣営の選挙戦術は徹底している＞
とし、
＜わかりにくい選挙である＞
と釘を刺した。
実のところ、この「わかりにくさ」を演出し、選挙戦を静かにのりきることこそが、官邸・自民党の戦略だったのだ。
指揮をとったのは官邸の菅義偉官房長官であり、自民党の茂木敏充選対委員長である。
1月12日、宜野湾市内でぶら下がり取材を受けた茂木氏は、ある記者から
「（自民党推薦の）佐喜真さんは辺野古移設について明確な態度をとっていない。
自民党としては、辺野古移設の是非は争点になるのか」
と問われて、
「これは宜野湾の市長選です。
宜野湾の市民のみなさんにとっては確実な基地の返還、これが大きな課題」
と返した。
市民の安全を脅かす普天間飛行場の固定化はあってはならない。
しかし、名護市辺野古への移設については「宜野湾市の市長選なのだから」と明言を避ける――。
細い糸の上をバランスをとりながら歩くような名答に、してやられた市民は決して少なくないはずだ。
筆者は選挙戦の終盤、
「え？ 佐喜真さんは辺野古移設に賛成の人なの？」
と驚く市民の声をいくつも聞いている。
■菅官房長官の暗躍
また菅氏は告示前後、官邸詰めの記者たちに「オフレコ」を前提に、こう語ったという。
「自民党幹部らを佐喜真の応援に送り込むけど、マイクは握らせない。
いまの沖縄で自民党幹部が話をしても、反発されるだけだからね。
水面下で業者まわりをさせる」
沖縄では保革を問わず、辺野古の新基地建設を強行する官邸・自民党に対する風当たりは強い。
そのリアルを、何度も沖縄を訪れ翁長氏と会談してきた菅氏は肌で感じている。
だからこそ、「控えめの応援」を徹底し、移設問題を争点化しない戦略を採ったのだ。
事実、佐喜真氏の応援に入った自民党幹部らは、島尻安伊子沖縄担当大臣ら一部をのぞき、ほとんど応援のマイクを握らなかった。
極力表にも出ず、商工会や建設業者などを地道にまわり、佐喜真氏への支援を呼びかけた。
菅氏の指示は徹底していた。
官邸だけでなく、公明党の動きも見落とせない。
公明党沖縄県本部は、普天間の辺野古移設には明確に反対している。
しかし、官邸・自民党が「辺野古」を争点から外したことで、佐喜真氏の応援をスムーズにやれるようになった。
公明党の東京都議らは、露骨にも大手ゼネコンの幹部を引き連れて宜野湾市内に入り、建設業者らに佐喜真氏の支援を要請していたとの情報もある。
「大手ゼネコンに頼まれれば、地元の中小零細業者は頭が上がらない」（宜野湾市の建設業者）。
他にも、選挙前に宜野湾市へディズニーリゾートを誘致する話を持ち上げたり、宜野湾とは直接関係のない政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）会長を佐喜真氏の応援に送り込んだりと、菅・茂木の両氏はあらゆる手をつくし、佐喜真勝利の流れをつくりあげた。
この戦略がうまく機能したことは疑いようがない。
官邸幹部たちは勝利の美酒に酔いしれていることだろう。
■「オール沖縄」の内部対立
志村氏の敗北で翁長氏を基軸とする基地移設反対派、すなわち「オール沖縄」勢力は大きな痛手を被ってしまった。
選挙前、急遽持ち上がったディズニーリゾート誘致の話に、翁長氏は「話くわっちーを持ってきたな」と周囲につぶやいたという。
「話くわっちー」とは沖縄の方言で「美味しい話」という意味だ。
「選挙前に汚いぞ」という批判を浴びながらも、しっかり「美味しい話」をもってくる官邸に、翁長氏は舌を巻いたのだろう。
自民党沖縄県連の幹事長まで経験した翁長氏は、選挙に勝つことのシビアさ、勝つことの重みを重々承知している。
ただ、「与党の戦略が巧みだった」で終わらせてはいけない。
敗因は複合的だ。
外的要因で大きかったのは、下地幹郎おおさか維新の会政調会長の策略だろう。
公の数字ではないが、2014年の沖縄県知事選で翁長氏、仲井眞弘多前知事、下地氏の三人が立候補した際、宜野湾市で翁長氏に入った票は約2万1千票、仲井眞氏に入ったのは約1万9千票、下地氏に入ったのは約4千票とされていた。
佐喜真氏が仲井眞氏支持だったことに鑑みると、今回の宜野湾市長選のキャスチングボードを握ったのは「下地票」だったといっても過言ではない。
選挙期間中の下地氏の動きについて、ある地元紙記者は「完全に寝ていた」と評したが、筆者は、下地氏の約4千票が佐喜真陣営に入ったことを複数の関係者から確認している。
保守政治家である下地氏は、自民党にみずからの存在価値をアピールすることに余念がない。
「寝たふり」をしつつ、自民党に大きな恩を売ったのだ。
もう一つ敗因を挙げるとすれば、「オール沖縄」勢力が抱えこむデリケートな内部対立だろう。
「オール沖縄」は14年の知事選前、保守も革新も辺野古新基地建設阻止のために「腹八分、腹六分でまとまろう」という翁長氏の呼びかけで成立したムーブメント。
今回は、その翁長氏がもっとも危惧していた事態が起こってしまった。
■亀裂は深刻
志村氏が正式な候補に決まったのは10月末のこと。
政治家経験のない人間が、わずか3～4ヵ月で官邸・自民党がフルサポートする現職市長に対決をのぞむことになったわけだ。
なぜ直前まで候補者選びが難航したのか。
当初、最有力候補のなかには「革新のエース」とされる元宜野湾市長の伊波洋一氏の名があがっていた。
「革新の伊波さんと保守の翁長知事が一緒に宣伝カーに立てば、理想的なオール沖縄の形になる」（地元関係者）という声があったのだ。
しかし「オール沖縄」勢力の中には、革新カラーの強い伊波氏を推すことに抵抗感を覚える議員、経済人が少なくなかった。
「伊波氏が前面に立てば、保守票が逃げていく。
志村氏のほうがオール沖縄の形としていい」（別の地元関係者）
という見立てだ。
結果的に市長選では後者の形に収まったが、「オール沖縄」の内部に亀裂が走ったことは間違いない。
6月には県議選を控え、7月の参議院選挙では島尻大臣の対抗馬として伊波氏が出馬することになってはいる。
しかし「オール沖縄」内部では、はやくも「伊波氏は選対本部長代行として、志村氏を勝たせきれなかった責任をとるべきだ」という声が強まっている。
翁長雄志というカリスマ政治家が基軸になって機能してきた「オール沖縄」ムーブメントに、今回、綻びが生じた。
この事態を待ち望んでいた官邸や自民党幹部、防衛官僚たちは声を押し殺してガッツポーズしていよう。
辺野古の新基地建設をめぐって国と3つの裁判で争っている翁長氏にとって、今回の宜野湾市長選を落とすわけにはいかなかった。
敗北のダメージは小さくない。
法廷闘争で勝つのはハードルが高いが、沖縄の「民意」を一つひとつ示していけば道は拓ける――そう考えていたに違いないからだ。
保守から革新までが参画する「オール沖縄」で内部対立が起きるのは、ある意味で「宿命的」といえる。
しかし対立点を残しながらも「辺野古移設反対」「イデオロギーよりアイデンティティ」でまとまれたからこそ翁長知事が誕生した。
「オール沖縄」の真価が問われるのは、むしろこれからだろう。
』
『
時事通信 1月31日(日)14時28分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160131-00000038-jij-soci
那覇基地のF15戦闘機増強
＝2個飛行隊40機、中国対処―空自
航空自衛隊は31日、那覇基地（那覇市）所属のF15戦闘機を1個飛行隊から2個飛行隊の約40機体制に増強し、「第9航空団」を新たに編成した。
中国軍機が尖閣諸島に接近するなど東シナ海上空で活動を活発化させており、南西諸島周辺空域の防空体制を強化する狙いがある。
那覇基地では31日、第9航空団新編の記念式典が開かれた。
若宮健嗣防衛副大臣が出席し、
「まさに国防の最前線。緊張感をもって任務に当たってほしい」
と訓示。
司令旗が授与され、F15が祝賀飛行を行った。
』
共同通信 2016年1月31日 18時30分
http://this.kiji.is/66422610856052217?c=39546741839462401
甘利氏「辞任当然」67％
憲法改正に反対半数、世論調査
■世論調査の主な結果
共同通信社が30、31両日に実施した全国電話世論調査によると、
★．金銭授受問題をめぐる甘利明前経済再生担当相の「辞任は当然だ」との回答は67・3％だった。
「辞任する必要はなかった」は28・5％。
★．夏の参院選後に憲法改正を進めることに反対は50・3％、賛成は37・5％。
★．安倍内閣の支持率は53・7％で、昨年12月の前回調査から4・3ポイント増えた。
不支持率は35・3％だった。
甘利氏を閣僚に任命した安倍晋三首相の任命責任は「ある」46・8％、「ない」50・1％。
甘利氏は衆院議員を「辞職するべきだ」は39・7％、「辞職する必要はない」は55・5％だった。
』
中国がある限り安倍政権の支持率はそこそこ安定している。
『
テレビ朝日系（ANN） 2月4日(木)0時5分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160204-00000001-ann-pol
中国海軍が津軽海峡を横断
領海侵犯はなし
防衛省は、中国海軍の艦船4隻が津軽海峡を通過し、太平洋に向け航行したと発表しました。
防衛省によりますと、2日午後2時ごろ、海上自衛隊の哨戒機「P3C」などが青森県の竜飛岬の南西を中国海軍の艦船4隻が航行しているのを確認しました。
4隻は津軽海峡を東の方向に進み、太平洋側に抜けたということです。
領海侵犯はありませんでした。
中国軍は先月、太平洋の西側で艦船による訓練を行うと発表していました。
中国海軍の艦船が津軽海峡を通過するのが確認されたのは、2008年10月以来のことです。
』
『
毎日新聞 2月8日(月)22時53分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160208-00000075-mai-soci
＜中国海軍艦船＞房総沖の公海を航行
防衛省は８日、中国海軍の情報収集艦１隻が今月４日から４日間にわたり、千葉県・房総半島南東の接続水域（沖合約４４キロ）外側の公海を数回往復したと発表した
。昨年１２月下旬にも同じ海域で同様の航行をしており、防衛省は「特異な動き」として目的などを分析している。
防衛省によると、中国艦船は４日午前５時ごろから８日午前７時ごろまでの間、南西に進んで反転後、北東へ向かう航行を繰り返した。
領海への侵入はなかった。
』
『
サーチナニュース 2016-02-04 09:57
http://news.searchina.net/id/1601643?page=1
日本は軍国主義を復活させる？
そんな見方では道を誤る、
熾烈な「国家対抗戦」で中国は押されている＝中国専門家
中国メディアの環球網は３日、南京大学国際関係研究院の朱鋒院長による、日本の対中戦略を分析した論説を掲載した。
中国では日本の「軍国主義が復活する可能性がある」との見方をする人が多い。
朱院長は
「軍国主義」という安直なレッテル貼りでは、
日中の対抗が熾烈（しれつ）化した現状に対応できない
と批判した。
朱院長は、日本が再び軍国主義になるには３つの国内条件があると指摘した。
まず、「皇国思想の復活」だ。
次に「民主体制が崩壊し、軍人が権力を握る」こと。
さらに「日本の民衆が軍事拡張こそ日本の生存の道と考えること」
という。
朱院長は、３条件とも現実化する可能性はあまりなく、
「日本で軍国主義が復活する可能性は非常に小さい」と論じた。
日本の「地位」については、
「完全な意味の大国ではないが、８０年代半ばからは再び、大国が備える潜在力を持つようになった」
と主張。
さらに、中国が台頭し、歴史問題についての見解の相違や価値観の違いが際立つようになれば、
日本側が「安全上の苦境」と認識するのは必然と論じた。
さらに、日本側の対中認識の変化は１９９０年代後半には始まっており、安倍政権になってからは表面化しただけとの考えを示した。
そして、
現在の日本は外交とその他の戦略で「中国に挑戦し対抗する」ことを進めており、
中国は今後、長期にわたって「深刻な戦略的圧力」を受けることになる
と主張した。
安倍政権については、国際的に中国を「妖魔化」しようとしていると主張。
南シナ海での中国の行動について「現状を変える」との“レッテル”を張り、
中国がかつての軍国主義国家やファシズム国家のように「武力で現状を変更」と見なしているとした。
朱院長は国際社会における
日中の現状について「日本はいたる所と通じている。中国は乗り出せない」
とも表現した。
日本の戦略が成果を収めており、中国は国際社会で支持を得られていない
との認識だ。
朱院長は、安倍政権の狙いは平和主義憲法の放棄であり、「中国ファクター」により民衆の間で憲法修正への支持が高まることを狙う意図があるとの考えを示した。
さらに、
中国にとって苦痛である過去の歴史や、依然として国際関係を大きく束縛する
「歴史問題」にもとづいて日本を「概念的」に扱うことは、「すでに時代遅れの認識」
と主張。
対日関係をどう扱うかが、「中国が大国として台頭することの試金石」との考え
を示した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
「軍国主義化」という単純な概念ではなく、日本の戦略をきちんと分析して理解すべきというのは、中国人専門家としては当然の発言だろう。
ただし朱院長は中国の取るべき道に就いて、具体的には語っていない。
あえて「ぼかしている」ようにも見える。
朱院長の論旨によれば、日本が仮に憲法第９条を修正したとしても、それは「日本で軍国主義が復活」したことを意味しない。
つまり、日本がむやみに中国に戦争を仕掛けると考えるべきではない。
とすれば、中国にとって最も困ることは何か。
恐らくは、日本が米国の軍事行動に「協力」することが、飛躍的に容易になることだろう。
朱院長の論説は、
「憲法改正が目的である安倍政権の“策略”に乗せられるべきではない」
と主張しているようにも読める。
とすれば
対日問題や南シナ海の問題で「国際的な反発を高めるような行為は得でない」
との結論も導きさせることになる。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2016年2月4日(木) 9時50分
http://www.recordchina.co.jp/a128377.html
安倍政権には中国を敵視する必然性がある―中国専門家
2016年2月3日、環球時報によると、日中関係の専門家が「安倍政権には中国を敵視する必然性がある」と述べた。
北京大学国際戦略研究センターの朱鋒（ジュー・フォン）副主任は、
「安倍政権が中国を敵視する政策は、
ここ20年間のアジア太平洋地域の権力構造の変化の必然的な結果だ」
と主張する。
朱氏は、
「日本は完全な意味での大国ではないが、
80年代に大国が備えるべき潜在能力を有していた。
この点から、安倍首相の軍備拡張戦略は現在の日本にとって必然的な反応である」
としている。
また、
「国際関係の中には変えることが難しい安全問題がある。
国家間の力の対比や実力は、当然ながら不安や恐怖を引き起こし、政策にも影響する。地理的に近い国にとってこうした安全問題はより顕著だ」
とも指摘する。
朱氏は、
「台頭する中国に対する日本の外交戦略の調整は90年代後半にすでに始まっており、安倍政権から『変質』してきたに過ぎない。
こう考えると、日本のこれまでの軍備拡張の規模は大騒ぎするほどのものではないかもしれない」
としている。
』
日本を『お詫びと反省の国』から『ニューノーマル：普通の国』へと変質させたのは、2011年の反日デモがきっかけである。
この大きな作用に等しく大きく反作用したのが『普通の国へ』という動きであろう。
日本を変質させたのは中国の行動であったことは間違いないだろう。
ただ、間違っていたのは中国が十分強くなってから実行すれば恫喝は効果的であったろうに、余りにも慢心して「これから強くなる」と言葉を「強くなった」と履き違えてしまったことだろう。
中国はまだ日本には手出しできない。
戦闘機の「J-20」は海のモノとも山のものとも分かっていない。
スケジュールを組んだからといって、そうなるもの０でもない。
海軍もロケット軍も同様。
軍事キャリアについては日本は敗戦をなめるほどの経験がある。
敗戦を知っているらして冷静に戦力を評価できる。
いまの中国と日本を比べるなら、中学生と大人くらいの差がある。
よって、日本は中国をまるで怖れない。
中国にとってそれが頭にくる。
『もっと怯えろよ！』
といいたいところだろう。
怯えもしないし、逆に中国の行き先行き先でその前をふさごうととする。
「恐れが」ない以上、中国の動きは日本には逆に塩を送ることにしかならない。
つまり「中国と言う要素」を使って普段ならできないことを、急速に実行に移すことができている、ということである。
『もっと怯えろよ！』
といいたいところだろう。
怯えもしないし、逆に中国の行き先行き先でその前をふさごうととする。
「恐れが」ない以上、中国の動きは日本には逆に塩を送ることにしかならない。
つまり「中国と言う要素」を使って普段ならできないことを、急速に実行に移すことができている、ということである。
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