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サーチナニュース 2016-01-01 06:32
http://biz.searchina.net/id/1598642?page=1
日本を見習え！
中国製造業に必要なものは「匠の精神」だ＝中国報道
人件費が上昇するにつれ、中国の製造業界ではコスト優位が急速に失われている。
中国政府は「中国製造２０２５」という戦略を打ち出し、製造業の高度化を目指す方針だ。
こうした環境の変化を背景に、中国国内では近ごろ、中国製造業に必要なものは「匠の精神」であると主張する声が高まっている。
なぜ中国では近ごろ、急に「匠の精神」に対する関心が高まっているのだろうか。
中国メディアの重慶日報は、その理由として
「古来より、匠の精神が技術や革新を生み出し、すべての国にとって活力の源泉であるため」
だと主張している。
記事は、ドイツや日本は品質の高い製品を生み出すことのできる国であり、その製品は世界的に高い評価を得ていると指摘し、
「品質の高い製品を作り出せるのも、
日本やドイツの職人が匠の精神を持ち、
自らの手で製品を生み出すことを評価する社会的素地があり、
職人も一生をかけて研鑽を続けるからだ」
と論じた。
また、中国が世界の製造業で成功をおさめるためには匠の精神を取り入れることが必要だとし、そうでなければ中国製品は他国製品の真似や模倣から脱却できないと論ている。
中国では製造業の高度化に向けて、ロボットの導入などを通じて自動化を推進する動きがある。
ロボットを導入すれば生産性を高めることができるだろうが、すべての工程をロボットに依存することは不可能であり、人間の手が必要となる工程も出てくる。
また、ロボットを導入することは品質の向上にはつながるだろうが、競合との差別化にはつながりにくいと言える。
中国製品が今後、品質を高め、世界市場で生き残るためには労働者の競争力を高めることが求められるだろう。
』
『
サーチナニュース 2015-12-31 16:32
http://biz.searchina.net/id/1598636?page=1
同じ日本メーカーの製品なのに・・・なぜ中国人は国内ではなく日本で買うのか
中国で良く目にする言葉に「代購」という単語がある。
国外で販売されている商品を国外に滞在している人が当人に代わって購入することを意味する。
つまり「代理購入」のことであり、「代購」を商売にしている中国人も大勢存在するほどだ。
また、旅行で日本を訪れる中国人の多くは友人や親戚に頼まれ、日本製品を大量に購入するケースも多い。
いわゆる「爆買い」には「代購」の分もたくさん含まれていると言えよう。
日本メーカーの一部製品は中国で同一のものが販売されているが、なぜ中国人旅行客は日本で爆買いするのだろうか。
中国サイト「界面」は
「中国で生産している日本の紙おむつも爆買いされるか？」
と題し、中国で販売されている日本メーカーの中国産製品の現状を伝えている。
記事は、ある日本メーカーが中国国内の複数の工場で、中国市場向けに生産しているが、売り上げは思うように伸びていないと伝えている。
その理由として、多くの消費者が輸入商品に信頼を置いている点を挙げた。
問題は、中国のスーパーにも日本と同じ商品が並んでいるにもかかわらず、
なぜ中国人消費者は輸入品を信頼し、中国国内の商品を信用しないのか
という点にある。
ある中国人女性は、
「代購で日本メーカーの紙おむつを購入したところ、質が非常に良かったので、
中国国内で同じメーカーの紙おむつを購入したが、質が悪かった。
偽物に違いない」
と述べている。
中国国内では偽物が非常に多く流通しており、本物を見分けるのは至難の業だ。
同じ日本メーカーの製品であっても、中国国内で購入する場合は偽物を掴まされるリスクがあると考え、愛するわが子のために、少し高額でも「代購」で本物を購入しようと思うのだろう。
日本における中国人の爆買いは一時的な現象なのだろうか。
金額の大小は変化するとしても、少なくとも「代購」は
中国人が自国の商品を安心して購入できるようになるまでは続く
のではないだろうか。
』
『
サーチナニュース 2016-01-01 16:32
http://biz.searchina.net/id/1598649?page=1
日本を見て分かった！
ものづくり精神と金儲け精神は「相反」する＝中国
中国人旅行客による爆買いは、中国人消費者にとって日本製品が中国製品よりも魅力的であることを示す事例と言える。
なぜ日本製品は中国人にとってそれほど魅力的なのだろうか。
中国メディアのＩＴ時代網は２７日、
日本製造業に存在しながらも中国製造業には存在しない特質は「ものづくり精神」である
と分析する記事を掲載した。
同記事で注目すべきは、
ものづくり精神と金儲け精神が相容れないもの
であることを強調している点だ。
記事は中国製造業に広く見られる特質として「金儲け精神」を取り上げ、中国人はある事業を始めて小さな成功を収めたらすぐに事業を多元化すると指摘し、その目的は
「できるだけ速く大きくお金を稼ぐ」こと
だと論じた。
このようにお金儲けに没頭するなら本業の質を向上させることはできず、人を引き付ける製品を開発することは永遠にできないと分析した。
では日本製造業に見られるものづくり精神とは一体何だろうか。この精神は愛の対象がお金ではなく仕事そのものであると記事は指摘している。
例えば日本のあるナット製造会社の創業者は緩み止め効果のあるナット開発に力を注ぎ込み、世界中で採用されるという日の目を見るまでに２０年もの歳月を費やしたことを紹介、ナット開発の本業をなんとしてでも続けるために掛け持ちで仕事をしていた時期もあることに言及している。
本業の質を向上させる点において確かに中国企業とは鋭い対照をなしている。
さらに記事は日本の映画「おくりびと」に言及、納棺師が亡くなった人びとに美しく化粧を施せるのは、高度な技術もあるが「それにもまして遺体に対する思いと心、つまり愛情が深く関係していること」を紹介。
記事はこれらの例を通して、日中の製品やサービスのクオリティの差は
技術によるものではなく、むしろ仕事に対する愛にある
ことを理解したと述べている。
中国は原発、潜水艇、人工衛星、高速鉄道などの最先端科学の分野で著しい成長を遂げたが、現段階で家電製品をはじめとする「メード・イン・チャイナ」には人を引き付ける魅力はあまりない。
それはつまり、技術力はあっても製品に対する愛、仕事そのものに対する愛が欠けていることを表しているのではないだろうか。
人を引き付ける商品をじっくり開発していく点で、金儲け精神はむしろ弊害をもたらす
とすら言えるかも知れない。
』
『
サーチナニュース 2016-01-01 12:32
http://biz.searchina.net/id/1598646?page=1
中国人旅行客が日本で製品を買うなら、
中国企業は日本で工場を買おう＝中国報道
２０１５年は日本を訪れた中国人旅行客による「爆買い」が大きな注目を集めた年だった。
「爆買い」とは、経済成長を背景に、購買力を高めた中国人旅行客が日本で大量の家電製品などを買い求める光景を形容した言葉だ。
「爆買い」は中国人旅行客だけのものと考えがちだが、中国メディアの今日頭条は１２月２５日、中国企業も「爆買い」を始めたと伝えている。
ただ、中国人旅行客と異なるのは爆買いの対象が製品ではなく、「日本企業の工場」であることだという。
記事は、中国家電メーカーの創維集団（スカイワース）が東芝のインドネシアの工場を買収することで東芝と合意したと伝えつつ、中国企業が日本の企業を買収するのは今回が初めてではないと論じた。
続けて、２０１１年には家電大手の海爾集団（ハイアール）が三洋の白物家電部門を買収したことを紹介。
さらに、１４年には中国の電気機器メーカーであるＴＣＬや海信集団（ハイセンス・グループ）など複数の中国企業が日本企業の工場などを相次いで買収したことを紹介した。
また記事は、日本の電気機器メーカーがかつての輝きを失っている背景について、戦略ミスや生産コストの問題、大企業病による社内の硬直化などさまざまな問題が指摘されていると伝えている。
中国人旅行客が日本で爆買いしている背後では、中国企業が日本企業の事業を買収する事例が相次いでいる。
そのためか記事は、中国人旅行客が中国で製品を買わず、日本で製品を買い求めるならば、中国企業は日本で製品を作る工場を買い求めようと主張している。
日本企業の工場を買収するなど、勢いに乗っているとも言える中国企業だが、中国では人件費が上昇するなどの課題が山積している。
』
『
サーチナニュース 2016-01-17 18:18
http://biz.searchina.net/id/1599924?page=1
米国で生まれた温水洗浄便座、
日本で進化を続ける理由＝中国報道
日本社会ではすっかり浸透したと言える温水洗浄便座だが、その誕生の地は実は日本ではなく、米国だ。
温水洗浄便座は意外なことに米国ではそれほど普及していない。
中国メディアの３６５建材網はこのほど、日本でますます温水洗浄便座の知能化が進む理由について分析する記事を掲載した。
洗浄便座は米国人が医療用のために開発したものだ。
記事は、開発者の米国人は特許も取得し、事業を興したことを紹介する一方、売れたのは４５年間で２０万台にとどまっていることを伝えている。
ＴＯＴＯの温水洗浄便座「ウォシュレット」が３５年間で４０００万台を販売していることを考えると、圧倒的な開きがあると言える。
では、なぜ洗浄便座誕生の地である米国では温水洗浄便座が普及しないのだろう。
その主要な原因について記事は「宣伝のしにくさ」を挙げている。
メディアで温水洗浄便座を宣伝するのは米国人にとって「下品」なことだと指摘。
対照的に日本は比較的自由に宣伝可能で、
「おしりだって洗ってほしい」
のＣＭが過去話題になり、洗浄便座の存在が広く知れ渡るきっかけとなったと伝えた。
また記事は、日本で温水洗浄便座が広く普及し、進化が続けられる理由について、
「世界の多くの国ではトイレは汚い場所という認識がある」
と指摘しつつ、
日本はトイレに対する概念は真逆だ
と指摘。
さらに、
日本人は万物に神が宿ると考えており、トイレにも神がいると考えている
としたうえで、
「お手洗い」という言葉に敬語の接頭語である「お（御）」がついていることからも、それが分かる
と論じた。
トイレに対する概念の違いが、米国で生まれた温水洗浄便座が日本で進化を続けている理由と伝えている。
米国では日本のように洗浄便座が普及していないが、ハリウッドスターたちが日本の温水洗浄便座を非常に気に入っているという報道もあり、一度使えばその利便性や快適さを理解できるであろうことは明白だ。
』
サーチナニュース 2016-01-01 22:16
http://biz.searchina.net/id/1598651?page=1
高速鉄道は新幹線のパクリ？
なぜ中国はパクリや模倣ばかりなのか
「コロンブスの卵」という言葉がある。
一見簡単そうなことでも、最初に行うことは簡単ではないということの例えだ。
中国メディアの騰訊は
「中国人はなぜパクリや模倣ばかりして、
何かを新しく生み出そうとしないのか」
を分析する記事を掲載、
中国人は「パクる」のは得意でも「生み出す」のがなぜ苦手なのか
を論じた。
記事はまず、
☆．一時期中国では日本式の経営管理が流行していたが、
２００８年の金融危機をきっかけに「日本式管理方法の地位が一気に失われた」
と紹介。
その後、中国では米国式のマネジメント方法が注目されるようになり、その結果、
☆．中国国内の企業家は一様に日本式管理を捨て、イノベーションを生み出す米国モデルを採用するようになった
と説明した。
しかし、米国の管理モデルを採用したところで、イノベーションを成し遂げ、新しい発想や製品を生み出せるようになるわけではない。
多くの中国企業は結局、米国で成功している企業を「パクる」ことになる。
例えば、中国の検索大手はＧｏｏｇｌｅを、ネット通販大手はＡｍａｚｏｎを、スマートフォンメーカーはＡｐｐｌｅを模倣するといった具合だ。
日本でも「高速鉄道は新幹線のパクリだ」という批判が根強い。
では、なぜ中国企業はパクるだけで、何かを新しく生み出すことができないのだろうか。
記事は「知的財産権の保護意識が低い」点を理由として挙げ、中国では何か新しいものを生み出したとしても、すぐに他の企業に模倣されてしまい、どの企業も経営が成り立たなくなると指摘した。
また「さらに深い原因は教育」にあるとし、
中国式教育は記憶することを重視し、思考することを学ばせない
と指摘し、中国人が何かを新しく生み出すためには創造力不足を解決しなくてはならず、そのためには教育を変えなくてはならないと結論付けた。
日本の教育方法も記憶重視と言えるが、中国の場合は日本以上に、学生時代に自由な発想を培う機会を奪っているため、大人になっても新しいものを生み出すのが苦手なのかも知れない。
学校でのテストの点数だけでは計れない価値や能力をどのように評価し、高めるのか、日中がともに直面している大きな課題と言える。
』
『
サーチナニュース 2016-01-02 13:54
http://biz.searchina.net/id/1598657?page=1
中国にとって渡りに船！
日本企業にとっても「中国製造２０２５」は機会だ＝中国
製造業の高度化に向け、中国政府が「中国製造２０２５」を打ち出したことに対し、日立製作所が製造業の高度化を支援する事業に乗り出すと報じられたことについて、中国メディアの中国経営報は２６日付で、今後は日本の各企業が技術支援型ビジネスを中国で展開する可能性があると主張する記事を掲載した。
「中国製造２０２５」の狙いの１つは生産システムにＩＴ技術を取り入れ、生産の質を向上させることにある。
記事は、中国の各メーカーも中国政府の狙いを理解しているものの、全体的に見た場合に中国メーカーはまだ技術力に劣るとし、技術支援を切実に必要としていることを指摘した。
そんな中国メーカーに、日本から強力な助けが差し伸べられる見通しだ。
日立製作所は強力なＩＴ部隊を擁しているうえにインフラ技術も持っているため、「中国製造２０２５」が重視する製造現場のＩＴ化を実現する点で、中国メーカーにとっては渡りに船と言えるだろう。
記事は「中国製造２０２５」が課題としている物流システムの低コスト化についても日立は中国各地方に技術提供していく意向だと伝えた。
中国企業にとってはまさに盆と正月が一緒に来たようなものだろう。
続けて、日立にも事業的に大きなメリットがあると伝え、中国全土はいま生産及び物流システムの変化を至急必要としているため、こうした分野での技術支援は日立にとって大きな事業機会になると伝え、「日立は新事業を通じて、企業発展の機会を獲得しようとしている」と主張した。
日立製作所が見出した中国への技術支援型ビジネスには将来性があるだけに、日本の各企業や電器メーカーも参入する可能性が今後十分ありうることを記事は指摘、同事業に多くの日本企業が参入することを歓迎している。
どちらの国の利益にもなる技術支援、この事業を通して両国の関係も改善に向かうならば、その意義は一層大きくなると言えよう。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2016年1月5日(火) 4時20分
http://www.recordchina.co.jp/a126279.html
中国製造業、5カ月連続で縮小
＝生産能力過剰、債務増大で低迷続く―米メディア
2016年1月3日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトによると、中国製造業が5カ月連続で縮小している。
中国国家統計局は1日、2015年12月期の製造業購買担当者指数（PMI）を発表した。
指数は49．7。好況不況の分かれ目となる50を5カ月連続で下回った。
生産能力過剰、債務増大、世界市場の低迷を背景に中国経済の低迷が続いている。
11月期の49．6から0．1ポイント改善したとはいえ、製造業の低迷がなお続いていることは明らかだ。
高成長を続けてきた中国だが、
天安門事件後の1990年以来となる低成長に落ち込む可能性
が危惧されている。
』
『
サーチナニュース 2016-01-05 20:16
http://biz.searchina.net/id/1598930?page=1
日本の製造業が「高度化」を実現し、
世界の模範になった理由＝中国
安価な人件費を背景とした価格優位という強みを急速に失いつつある中国では、政府が製造業の高度化に向けた取り組みを推進している。
この取り組みは果たしてうまくいくのだろうか。
中国メディアの今日頭条はこのほど、現代では日本製品の品質は世界的に高い評価を得ているとしながらも、その日本製品はかつて現代の中国製品と同様に低品質だった時代があると指摘、
「中国が目指す高度化を、日本の製造業は実現に移すことができた理由」
を論じる記事を掲載した。
記事はまず、日本が世界有数の経済大国にまで成長したことと日本製品の品質の高さは「密接な関係がある」と主張。
日本経済は日本製品の品質向上とともに成長を続けてきたと伝え、日本の品質管理はまさに世界の模範だったと論じた。
だが、かつての日本製品の品質は非常に低かったとし、
「日本が輸出した製品はすぐに壊れ、寿命の短さも消費者から敬遠されていた」
とし、こうした問題を認識した日本の企業は改革を進め、製品の品質を年々向上させてきたと論じた。
さらに、日本は統計を活用した品質マネジメントなどの手法を導入することで、高い品質管理能力を手にしたとしたほか、労働者の質を高め、生産効率を高めると同時に生産コストの低減のための努力を行ったことを紹介した。
続けて記事は、日本製品は１９７０年代には西洋諸国の製品と匹敵するほどまで品質が向上したとし、日本企業が起こした奇跡は世界を驚かせたと指摘。
さらに日本製品が品質を急激に高められた背景には
「日本がこれほどまで安々と製造業の革新を成し遂げられた背景には、
１］．日本はほぼ単一民族で、国民のすべてが同じ言葉と文化を共有していること、
２］．義務教育によって比較的高い教育水準を保っていること、
３］．さらに終身雇用制によって社員の転職が少なかったこと」
の３点があったと分析した。
仮に、日本が製品の品質を急激に高めることができた３点の理由が正しかった場合、
中国にはいずれの理由も当てはまらない
ことになる。
１）．中国の工場労働者は地方からの出稼ぎ労働者が多く、満足な教育を受けていない人も少なくない。
２）．また、中国では漢民族が人口の大半を占めるものの、それでも５６の民族が共存している。
３）．さらに中国には終身雇用制度はないうえ、労働市場の流動性は非常に高く、転職を繰り返す労働者は特に珍しいものではない。
中国製品はかつての日本製品のように品質を高め、世界を驚かすことができるのか、注目が集まっている。
』
サーチナニュース 2016-01-08 10:57
http://news.searchina.net/id/1599211?page=1
日中企業の本質的な違い
日本「本業のため」、
中国「金儲けのため」＝中国メディア
中国メディアの新浪網は６日、
「中国の製造業は本当に、全面的に日本を超越したのか？」
と題する記事を掲載した。
中国では日本製品に対する極めて高い評価があると同時に、これまでの日本の「花形企業」の経営不振などで「日本企業の時代は終わった」などとする意見もある。
同記事は、日本業を支える「強み」と中国企業の「脆弱さ」を対比して論じた。
記事はまず、中国企業の「平均寿命」の短さを指摘。
中国の中小企業の存続時間は平均で２．５年で、大きなグループ企業でも７－８年という。
欧米企業は４０年、日本企業は５８年だ。
日本では創業１５０年以上の企業が数千社あるのに対し、
中国で現在も存続する創業１５０年以上の企業は、たった５社だ。
記事は、「職人の国」である日本を支えてきた根底に、長期に渡り高い技術を育成してきた「長寿の中小企業」があると指摘。
日本には著名な大企業だけでなく、さまざまな分野で国際的に高い地位を持つ「隠れた王者」の企業が多いと論じた。
さらに、日本企業は「本業」と「長期投資」を重視しする点が、儲かると判断すればすぐに金融や不動産などに手を出す中国企業とは違うと指摘。
さらに、日本企業は株主の利益を重視する欧米企業とも違い、社会（に対する貢献）と職員を重視するので、
投資効率は低いが、長期に渡って継続的に利益を出している
と評価した。
記事は、
★．「目先の利益」を重視するのは、企業の場合も個人の場合も中国人の特徴
と指摘。
だからこそ、
★．企業は迅速な「多元化」を求める
との考えを示した。
一方で、日本人は１つのことに徹底的に取り組むと紹介。
例として、自動車の軸受け会社に勤務する若い男性と話した経験を披露した。何の変哲もないように見えた軸受けだが、その若者は自社製品の軸受けの説明を始めると、身振り手振りが激しくなり、目が爛々と輝き出したという。
自動車用軸受けの生産しかしていない会社で、納品先はトヨタやホンダ、スズキなど「名が轟いている」有名企業だったという。
さらに、会社は一族経営で、父親が会長、若者の兄が社長、若者本人は技術責任者だった。
記事は、
「代々、それだけの精力をつぎ込んで研究を続けてきた。
他の事業に手を出すことができるわけがない」
と評した。
記事は、日本の大企業は「本業に打ちこんだ結果」として規模が大きくなったと指摘。
中国企業が「本業が未完成」であるのに他の事業に次々と手を出すことを、問題視した。
筆者の体験としては、日本人企業家に「中国人の学習能力はすばらしい」と称讃された際、ちょっと考えて赤面したと紹介。
日本人側が心から称讃してくれていたとしても、結局は「パクリの能力」があるだけと気づいたからという。
そして、中国人が製造業について自画自賛することは「とても危険」と主張。
このままでは、いくらたっても日本企業に追いつくことは不可能だからと、改めて強調した。
記事は続いて、日本人と中国人は「技術に対する理解が違う」と指摘。
中国人経営者は、「世界最新の設備」を導入することには熱心だが、
日本人のように時間と費用をかけて人材を育成することには熱意を示さない
と主張した。
そして、笑うに笑えない実話として、中国の家具製造会社の経営者が、７５０万元を投じて日本製の設備を導入したが、使用に際しての技術者研修は、費用の４０万元を惜しんで、断った。
ところが、使い方も分からず機械を動かしたためにたちどころに壊してしまい、修理代の５０万元を支払う破目になったという。
記事は、「こういう例は、中国のどこにでもある」と嘆いた。
』
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サーチナニュース 2016-01-09 06:32
http://biz.searchina.net/id/1599296?page=1
中国経済の悪化ぶりが各地で顕著に、
製造業のロールモデルが苦境に直面
中国経済の悪化ぶりが各地で顕著に表れつつあり、それは中国有数の工業地帯でも例外ではない。
むしろ中国有数の工業地帯こそ、中国の変調ぶりが如実に現れているとも言える。
中国メディアの界面はこのほど、広東省東莞市が直面している問題を紹介する記事を掲載している。
東莞市は広東省の工業都市で、かつては世界各国の企業が工場を建設し、中国の「世界の工場」としての役割を支え、「広東四小虎」の異名を持つ都市だ。
記事は、アジア金融危機のぼっ発後に東莞市の製造業は黄金期を迎えたと紹介、地球規模の製造基地となったとする一方、この東莞市が今、危機を迎えているという。
ＬＥＤなどを生産するある中国企業は、２０１５年上半期の純利益が前年比７０．２７％減、１月から９月までの純利益は同７５．９０％減になったという。
利益が７０％も減少すれば企業の存続も危うい事態であることは説明不要であろう。
また、１４年には、東莞市だけで約４０００社が倒産したという。
記事は、
中国にとって東莞市は製造業のロールモデルであったとし、その東莞市が苦境に直面していることは「中国経済の運営が困難に直面していることを意味する」
と指摘している。
２０１６年を迎え、中国では再び株価が急落している。
これは中国経済の変調を暗示するものなのだろうか。
景気変動は常に起きるものであり、好景気の後には不景気が訪れるものだが、問題は
中国の不景気は大波のように多くの国々を巻き込むほど影響力が大きい
ことであろう。
』
『
サーチナニュース 2016-01-26 20:18
http://biz.searchina.net/id/1600842?page=1
これが日本の炊飯器の購入指南だ！
だから日本製は炊きあがりが旨い！＝中国
中国に限ったことではないが、せっかく製品を購入するならば、より良い製品を購入したい、買い物で失敗したくないと消費者が考えるのは万国共通ではないだろうか。
中国では、こうした需要を背景に、日本の電気炊飯器の購入指南も存在する。
中国メディアの今日頭条はこのほど、賢い炊飯器選びができるよう日本メーカーの電気炊飯器を中国の読者のために紹介する記事を掲載し、日本の電気炊飯器には内釜の材質の良さ、内釜及び製品全体の製造技術の高さ、そして優れた加熱方式という３つの利点があると紹介した。
記事はまず内釜の材質に言及、
★．中国国産の一般的な炊飯器は複合材料の表面にコーティングを施した内釜を使用しているが、日本の炊飯器は多層釜や土鍋釜が使用されている
と説明している。
一粒一粒のお米に熱を均一に伝えることが大切であり、内釜の材質はお米がふっくら炊き上がるかどうかを決める重要な部分だと指摘し、内釜の材質に優れたものを使用していることで日本の電気炊飯器は炊きあがりが美味しいのだとした。
★．続いて製造技術の高さについて説明、
日本は「ものづくり精神」を大切にする国民であるゆえ、炊飯器を大量生産するときも決して品質を落とさないと指摘。
人口の多さゆえに品質が悪い製品でも売れていた中国から見ると、日本の大量生産品が信頼できる品質を持っていることは「より美味しくご飯を食べたい」と願う人びとにとって大きな魅力に違いない。
また、
★．加熱方式については現在の日本では圧力ＩＨ炊飯器が主流になりつつある
と紹介、中国での主流は内釜の底を加熱する伝統的な方式だと指摘し、ＩＨ加熱方式は内釜の内部を全面的に加熱できるため、コメに均一に熱が伝わる点でやはり重要な要素であると指摘、中国の読者にとって非常にわかりやすく説得力のある説明を展開した。
記事は象印、タイガー、パナソニックなど日本メーカーの製品を読者に紹介しているが、中国の家電メーカーはＩＨ加熱方式の炊飯器を５３９元で販売している。
しかし興味深い点として、日本の炊飯器が中国では数倍もの価格で販売されているそうだ。
中国では個人輸入や転売も多いため、価格はまちまちだが、日本と中国で同一製品にこれだけ価格差があれば、訪日中国人が苦労して日本から製品を持ち帰るのも不思議でない。
最近の優れた炊飯器は中国人を魅了しているが、日本が以前釜戸でご飯を炊いていたように、中国も以前は「柴火飯」といって大きな鉄鍋を使ってご飯を炊いていた。
日本と同様にとても美味しいご飯だったようだ。
科学技術は人の生活を豊かに、便利にする一方で人びとの生活を忙しくし、生活の質を退歩させる面もある。
「昔の美味しいご飯」を知る日中の人びとにとって炊飯器はこうした事例の１つと言えるかもしれない。
』
【激甚化する時代の風貌】
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