韓国人はチャンスがあったら移住せよ
というのが、基本的なセオリーになっている。
だが、誰でもがそれをできるわけではない。
それ以上に、
「命よりゼニや！」
の発想が大きいことも事実。
また、移住するには十分な資力が必要になる。
皆がお手軽にできることではない。
ただ、チャンスがあるならそれを逃すべきではない。
韓国には未来はない。
経済に行き詰まり中国にすり寄るがその本家が低落傾向に入ってしまい、拾った結果は日本とアメリカとの関係をギクシャクさせただけ。
北朝鮮との「統一」なる「まぼろし」に一時のぼせ上がったが、自称「水爆」実験をやられてあわてふためき、なすすべがなくなっている。
「同一民族」の融和などというのは言葉のキレイ事。
同じ民族だからこそ一度目をむいて殴りあったあとでは、統一は象徴的に難しい。
特に血の気の多い朝鮮民族では「近親憎悪」が激しい。
北朝鮮が腹をくくれば、ソウルに核を落とすことぐらいはやるだろう。
その程度のことは覚悟していたほうがいい。
全体的にみて、この国の明日は暗い。
いずれにせよ、若者はチャンスがあったらこの国を離れたほうがいい。
そのほうが「身のため」になる。
『
ハンギョレ新聞 1月9日(土)22時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160109-00022944-hankyoreh-kr
競争社会韓国にうんざり...
大学生の“移民プロジェクト”
◆若者に公平なスタートラインを
ソウルのK大学3年生のミナ氏（22）は、近い将来、ドイツに移住する夢を持っている。
夢見ているだけではなく、具体的な実行計画も立てた。
ドイツの航空会社ルフトハンザに入社し6年以上働けば永住権がもらえる。
ルフトハンザは最初の2年間の契約を経た後、ドイツ語検定試験に合格すると、永久契約を結ぶことができる。
彼女は「毎年韓国人を採用しているわけではなく、4年後頃、求人があるものと予想している。
それまで就職準備に励む計画だ」と話した。
外国航空会社で6年働けば永住権
4年後の試験を待ちながら移民に向けた勉強会
「韓国ではやりたいことができない」
移民掲示板には情報がずらり
資金を用意するために移民のための頼母子講作る人たちも
女性、就活生、革新性向に多い
しかし、貧困層は移民の夢も見られず
移民計画を立てることになったのは、極めて現実的な計算からだった。
彼女も大企業への就職準備にすべてをかけてみようと一時期は考えていた。
しかし、就職したとしても昇進など、次の関門のために無限の競争をしながら生きて行かなければならないと思うと、将来が恐ろしく思えた。
韓国では仕事と家庭の両立が難しいうえ、やりたいことがあっても“女性”という点が足かせになる可能性があることも頭を悩ませた。
ミナ氏は
「大学2年生のときに『鄭周永（チョン・ジュヨン）創業コンテスト』に出て最終選考まで残り、投資を受ける直前に脱落したが、審査の際、髪の毛が長すぎるから切ってと言われた。
話にならないと思った。
いくら私がやりたいと思っても、ここではできないものがあると思った」
と語った。
他の国へ直ちに移住できなくても、
心はすでに“脱朝鮮”状態
にある若者たちも多い。
彼らの中には、移民に必要な資金を用意するための“移民頼母子講”を設けたり、外国語の勉強などのための“移民勉強会”を作るなど、積極的に取り組んでいる人たちもいる。
就職して間もない新人ほど、関心が高い。
ヘル朝鮮という言葉が流行ると共に、昨年開設されたインターネット・コミュニティ「ヘル朝鮮」（www.hellkorea.com）のベスト掲示板にも“脱朝鮮”のコーナーができた。
ここでは、互いの脱朝鮮の情報を共有される。
「米国市民権の利点」、
「カナダに技術移民する方法」
などの文が掲載されている。
カナダの技術移民に成功したネチズンは、
「情報技術（IT）業界の中でも（劣悪な勤務環境で）いわゆる『3Dターミネーター』と呼ばれるウェブ・エージェンシー分野で働いていた。
長時間労働による疲労感は言い表せないほどだった」
と、移民を決心した事情を綴った。
彼は溶接で、カナダに技術移民に行く目標を立て、約6年間のトレーニングと実戦経験を積んで移民に成功した。
カナダを選択したのは、教育や医療など福祉制度が整っているからだった。
ミナ氏も移民にむけてドイツ語の勉強会を作った。
昨年1月に「スペックアップ」など、若年層が多く訪れるウェブサイトを通じて共に勉強する人を募集した。
ドイツにワーキングホリデーと技術移民、ドイツ留学などを準備している人たちが参加することになった。
この勉強会では、語学の勉強以外にも脱朝鮮のための様々な情報交換や議論が行われる。
一例として、昨年8月にドイツのメルケル首相が難民を受け入れる政策を発表した直後、勉強会では激論が繰り広げられた。
ドイツの難民政策が本人たちの移民に不利に作用するか、有利に作用するかが関心事となったのだ。
ミナ氏は
「ドイツが難民を受け入れると、彼らにも仕事が必要だろうから、移民を検討する韓国人の立場では不利になるという意見が多かった。
全体的に賃金水準も低くなるかもしれないという懸念を示す人もいた」
と語った。
若年層の脱朝鮮心理は2015年12月4日から15日までに、ハンギョレと「大学の明日20代研究所」が実施した20代の若者215人に対する深層インタビューの結果にも現れた。
今回の深層インタビューで（調査対象の）73％は韓国が住みづらく、外国で暮らしたいと思ったことがあると回答した。
女性（女性79.2％、男性65.2％）や革新性向（進歩83.4％、保守73.3％）の人ほど（韓国を）離れたいという思いが強かった。
興味深いのは、外国で暮らしたいと思うようになった理由だ。
彼らは就職難に限らず、
★．社会全般に対する不信感
を示した。
学歴や性別などによる差別、
競争・序列社会、
経済的な不平等に対する不満（外国暮らしを考えてみたことがあるとした回答者のうち27.2％）
が最も多かった。
脆弱な福祉制度（18.0％）と
低賃金、
劣悪な労働環境（15.0％）、
就職難（12.6％）
なども主な理由として挙げられた。
若者たちは深層インタビューで、具体的に
「海外でしばらく生活していたとき、韓国の学生よりも劣っているような人たちが、あまり苦労もせず言い暮らしをしているのを見た」（就活生K氏）、
「（他の国に暮らすと）他の人と比べずに、生きて行けそうだ」（就活生N氏）、
「未来の子供たちには、このような過熱した競争を経験させたくない」（会社員T氏）、
「道に迷った政治のせいで、未来に希望が持てない」（大学生L氏）
と話した。
すべての人が、このような“夢”を見られるわけではない。
★．親の経済力が“貧困層”に属すると答えた人の場合には、他の国で暮らしたいと思ったことがあるという回答が47.1％で、比較的に低かった。
親の経済力が中の上以上（81.0％）と中の中（72.9％）、
中の下（75.0％）と答えた人たちがそれぞれ70～80％を示したのとは対照的な結果だ。
親が貧困層だと回答した会社員のM氏は
「外国まで行かなくても、近いところでもいいから旅行に出かけたい」
と話した。
「外国で暮らすのは今の状況では不可能なので、非現実的なことは考えないことにしている」（親の経済力が中の下と答えた大学生P氏）
という回答もあった。
チョ・ムンヨン延世大学教授（文化人類学）は、
「若者たちが、本人が望むことを成し遂げようとしても、社会構造的に困難な状況で大きな無力感を感じる」
とし
「脱朝鮮は流行っているほど、実際に目に見える現象として活発に現れていなくても、
これから始まるかもしれないことに注目すべきだ」
と指摘した。
』
『
BBC ニュース 2016.1.7 視聴時間 02:34
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45729
●北朝鮮の「水爆実験」 意味するところは？
』
『
ハンギョレ新聞 1月24日(日)12時53分配信 朴露子(パクノジャ)ノルウェーオスロ大教授・韓国学
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160124-00023142-hankyoreh-kr
［寄稿］ 移民だけが“ヘル朝鮮”の脱出口に見える理由
◆韓国、内と外
外国へ移住するという若者たちと深層的対話をしてみれば、彼らにとって北欧ないしは欧米地域の相対的高賃金や高福祉が移民欲求をかきたてたとばかりは言えないことが知れる。
彼らの移民志望動機は、
★．第一が民主化の失敗であり、
★．第二は朴槿恵(パククネ)政権の“労働との戦争”
だ。
ところが移民しようが資本主義世界の一般的問題である搾取や疎外、差別などを避けられるわけではない。
結局“労働者”としての自覚を持って、国内でも労働者が人間らしく生きられる世の中を作るために共に闘うことこそがより良い方法ではないかと思う。
私は今年でノルウェーに来て16年になる。
その間全く変わらないことが一つある。
この16年間、私には多いときは週に数件ずつ、少ない時でも月に数件は「北欧にどうにかして移民できないだろうか」のような類の問い合わせが韓国から届いている。
移民問題と何の関係もない一介の教員労働者である私にそのような問い合わせが来るのは、それだけ韓国に北欧との接点が少なくて、関連する専門家が少ないためだと思う。
最近になってそのような問い合わせが急速に増えたことも確かだ。
それだけ輸出と不動産市場、マルチ商法に依存する韓国経済が、最近大きな危機を予感して多くの人が“脱南”(?)を考え始めたのではないかと考えられる。
電子メールでの問い合わせだけでなく、韓国の青年、学生たちと対話をするたびにいつもリフレインのように「ヨーロッパのようなところに移民して暮らしたい」という言葉が聞こえてくる。
青年たちのこの“脱南ラッシュ”(?)をどのように理解すべきだろうか?
私は北欧移民とは何の職業的関係もないと言ったが、“移民”問題それ自体は私にとっては“自分の問題”でもある。
私自身が一種の移住移民者だからだ。
初めはソ連の廃虚から韓国に行き、それから韓国のある私立大学で3年間非正規教員として仕事をした後にノルウェーに就職移民に行ったからだ。
私の場合、移民の動機を説明するのは極めて簡単だ。
★．最初の移民は単純にひもじかったからだった。
1990年代中盤のモスクワでは、特に家賃を払って住宅を借りなければならなかった私のような場合には、一つの大学で契約専任講師として韓国語を教えると同時に、別の三つの大学で時間講師として講義をしても、とうてい飢えを凌ぐことはできなかったために、非正規教員(正確には3年契約の講義専任講師)の賃金で一応生活できたソウルに行ったのだ。
★． 二回目の移民は契約期間が満了したので行ったのだが、その他に
自分は基本的に外部者であり、韓国学界の構成員にはなれないことを実感したことが大きな動機だった。
同じ“胎生的韓国人”でさえも一部の専攻では
特定大学の特定学科を卒業していなければ生涯を“庶子”として生きることを余儀なくされる状況なのに、
貧困国出身の外部者に韓国学界への編入が容易なはずがあろうか?
ところで、私に向って「どうしても外国へ移住したい」意向を明らかにした韓国の青年の大多数は、ひもじくて言っているわけではなかった。
高卒の青年もいたが、相当数は“名門大”出身であり、少数だが彼らの中にはすでに正社員として就職できた幸運児もいた。
差別にさらされがちなアジア系外部者として、慣れない北欧に行って生涯をそこで社会編入問題と取り組む覚悟をしてまでも、
★．経済大国である大韓民国の若く賢い人材が移民熱を燃やす理由は果たして何なのか?
もちろん、一義的には多くの若者が資本主義世界の労働者として当然にも自分たちの労働をより有利な条件で売ろうと思うことから移民を望む。
韓国の保守マスコミは異口同音に「高費用低効率」と恨んでいるが、統計的に見れば韓国は高賃金社会では全くない。
勤労者平均年俸(約3千万ウォン)は日本の約80％、ドイツやフランスの60％、アメリカやカナダの50％に過ぎない。
そのうえ高学歴者の就職競争は一層激しく、労働時間ははるかに長く、労働強度もはるかに高く、老齢年金や無償医療・教育サービスとして提供される社会的賃金も質的にも量的にも北欧のそれとは比較にならない。
簡単に言えば、“社会貴族”と言われるごく少数の職群・職種(“名門大”の専任教授、医師、高級公務員や財閥の役員など)以外の場合には“より良い社会”に行ける労働者であれば韓国で仕事をすることは“損害”と言える。
資本家にはるかに多くの時間とエネルギーを奪われていながら、得られる報酬ははるかに少ないためだ。
“ヘル(地獄)朝鮮”の別名は“企業天国労働地獄”なので、まだ“脱出”可能性が多少なりともある若い労働者、ないしは労働者候補生がそんな地獄を抜け出したいと思うのは当然のことではないだろうか?
それでも疑問は残る。
特に住宅の賃貸ないし購入費用と子供の育児費用まで考慮するならば、韓国は多くの韓国人にとって薄給の国であるが、果たして賃金だけで疎外と差別に露出しかねない慣れない地域に行って、残った一生を生きる決心がつくだろうか?
1950～70年代とは違い韓国の労働者の賃金は飢餓賃金とまでは言えないのに。
しかし、外国に移住したいという若者たちと深層的対話をしてみれば、彼らにとって北欧ないし欧米地域の相対的高賃金や高福祉が移民欲求を呼び起こしたとばかりは言えないことを簡単に知ることが出来る。
彼らが言う移民志望動機は、大きく二つに分けられる。
★．第一は、“民主化の失敗”と括れる巨大な問題群だ。
もちろん私と話し合った若者たちは、
韓国にまだ一部の自由民主主義的制度が残存する
こと自体を否定はしなかった。
たとえ現在の大統領と執権官僚層が熱心に破壊してはいるものの、まだ制限的ではあっても反対の声を上げて政治・市民団体が現執権者らと合法的闘争を行うことができる。
ところがこのような可能性もますます少なくなっている上に、政治ではなく社会が全く民主化されなくて、むしろ最近では一層再び権威主義化しているということが若者たちを最も苦しめている。
一昨年、“ナッツリターン”事件が話題になったが、事実その事件が外国の空港で、複数の目撃者の前で起きたのでそれなりに知らされて司法処理につながったのだろう、このような“企業における強者の横暴”は韓国企業では常習的であり、減るどころかかえって増えている印象を与える。
会社の中での上司と部下の関係や、大型マートなどサービス業種での顧客と感情労働者間の関係は、民主化・平等化されるどころか一層序列化・暴力化されている。
公開的に維新時期を懐かしむ朴槿恵勢力による国政掌握が韓国政治の後退・再権威主義化の象徴になったが、同じような後退は社会の随所で進行している。
韓国で生きることを“運命”として受け入れた過去の世代の場合には、権威主義的社会関係の強者・上司の暴言や暴力を“妻子のため”になんとか堪えもした。
ところが海外研修が普遍化して、一時は少数の専有物だった外国語駆使力も一般化されたおかげで、
若い世代は民主・平等とは逆行している韓国の“ヘル”での人生をもはや宿命として受け入れようとはしない。
かつて多くの女性が無条件に「我慢が肝心」と自らに言い聞かせた家庭内暴力が、この頃では離婚請求理由になり離婚率急増の理由になるのと一脈通じる論理なのに、個人の尊厳と精神の健康を守るために外国に視線を転じる青年たちに果たして石を投げることができようか?
★．第二は、朴槿恵政権が行っている“労働との戦争”を、若い労働者や将来労働者になる青年たちが韓国を脱出してでも避けようとしているということだ。
新自由主義は世界のどこでも労働者に残酷だが、
朴槿恵時代の韓国ほどに労働者を構造的に絞り取り
組織的に無力化させる社会は世界のどこにも見られないほどだ。
例えば、使用者が職場内の恐怖支配に利用することが明らかな韓国雇用労働部の最近出した「低成果者解雇指針」のような文書をノルウェーの労働者が読むならば、19世紀末の搾取工場の話と誤認することが明らかだ。
全国単位の労働者組織の代表を数千名の警察官を動員し逮捕する国家を、果たして韓国以外に挙げられるだろうか?
こんなところで労働者として生きることを、運命として受け入れろと言うほうが無理だろう。
“ヘル朝鮮”から出て行きたい気持ちはよく分かる。
しかし、皆が皆できるわけでもなく、出たとしても程度の差こそあれ資本主義世界の一般的問題である搾取や疎外、差別などは避けられないだろう。
結局“労働者”としての自覚を持って、韓国でも労働者が人間らしく生きられる世の中を作るため共に闘争することこそがより良い方法ではないかと思う。
』
『
サーチナニュース 2016-02-02 20:18
http://biz.searchina.net/id/1601497?page=1
韓国は生き地獄だ
・・・若い世代から「将来などない」と悲観の声
世界経済の回復が遅れるなか、韓国経済も苦境に直面している。
韓国経済はもともと財閥偏重や輸出依存など、経済構造に問題を抱えているとの指摘も多いが、２０代から３０代にかけての経済、社会を担うべき年代の間で「韓国は生き地獄」といった苦しみの声があがっているという。
中国メディアの参考消息はこのほど、米メディアの報道を引用し、韓国の若い世代にとって「韓国での生活は生き地獄」であり、もはや彼らは限界に達していると報じた。
記事は、２０－３０代という比較的若い世代の韓国人の多くが韓国経済の不公平な構造に不満を抱きつつあると伝え、こうした世代からは「自分が将来、結婚して子どもを産めるとは到底思えない」、「将来などない」といった悲観的な声があがっていると紹介。
財閥系の大企業に就職できてこそ、韓国では社会的地位と高額の給与を手にすることができる。
一方で記事は、大企業に就職できなかった韓国人の労働環境の苛酷さを伝えたうえで、「韓国はお金さえあれば暮らしやすい国だが、お金がなければ・・・（暮らしにくい）」というコメントを紹介した。
続けて、韓国では近年、経済成長率が低下傾向にあり、非正規雇用が増加していることを指摘。
１５年に就職することに成功した若い世代のうち、実に３分の２が非正規雇用だと紹介。
景気が悪くなるに連れ、韓国では多くの人びとがネット上で生活の苦しさを吐露するようになったと伝え、韓国を脱出して米国やカナダに移民するための方法を議論するコミュニティもあると紹介している。
韓国の競争社会は日本の比ではないと言われる。
一流大学への進学や一流企業への就職など、大勢が「狭き門」に殺到するためだ。
韓国では中小企業と大企業では給与水準に大きな差があるとされるが、記事にあるように大企業に正社員として就職できないと非正規雇用として働かざるを得ない現実がある。
それでも働き口が見つかれば良いほうだろう。
韓国では若年層の失業率が１５年４－６月期に９．９％に達したとの統計もあり、仕事が見つからない人も少なくないのだ。
』
ハンギョレ新聞 1月24日(日)12時53分配信 朴露子(パクノジャ)ノルウェーオスロ大教授・韓国学
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160124-00023142-hankyoreh-kr
［寄稿］ 移民だけが“ヘル朝鮮”の脱出口に見える理由
◆韓国、内と外
外国へ移住するという若者たちと深層的対話をしてみれば、彼らにとって北欧ないしは欧米地域の相対的高賃金や高福祉が移民欲求をかきたてたとばかりは言えないことが知れる。
彼らの移民志望動機は、
★．第一が民主化の失敗であり、
★．第二は朴槿恵(パククネ)政権の“労働との戦争”
だ。
ところが移民しようが資本主義世界の一般的問題である搾取や疎外、差別などを避けられるわけではない。
結局“労働者”としての自覚を持って、国内でも労働者が人間らしく生きられる世の中を作るために共に闘うことこそがより良い方法ではないかと思う。
私は今年でノルウェーに来て16年になる。
その間全く変わらないことが一つある。
この16年間、私には多いときは週に数件ずつ、少ない時でも月に数件は「北欧にどうにかして移民できないだろうか」のような類の問い合わせが韓国から届いている。
移民問題と何の関係もない一介の教員労働者である私にそのような問い合わせが来るのは、それだけ韓国に北欧との接点が少なくて、関連する専門家が少ないためだと思う。
最近になってそのような問い合わせが急速に増えたことも確かだ。
それだけ輸出と不動産市場、マルチ商法に依存する韓国経済が、最近大きな危機を予感して多くの人が“脱南”(?)を考え始めたのではないかと考えられる。
電子メールでの問い合わせだけでなく、韓国の青年、学生たちと対話をするたびにいつもリフレインのように「ヨーロッパのようなところに移民して暮らしたい」という言葉が聞こえてくる。
青年たちのこの“脱南ラッシュ”(?)をどのように理解すべきだろうか?
私は北欧移民とは何の職業的関係もないと言ったが、“移民”問題それ自体は私にとっては“自分の問題”でもある。
私自身が一種の移住移民者だからだ。
初めはソ連の廃虚から韓国に行き、それから韓国のある私立大学で3年間非正規教員として仕事をした後にノルウェーに就職移民に行ったからだ。
私の場合、移民の動機を説明するのは極めて簡単だ。
★．最初の移民は単純にひもじかったからだった。
1990年代中盤のモスクワでは、特に家賃を払って住宅を借りなければならなかった私のような場合には、一つの大学で契約専任講師として韓国語を教えると同時に、別の三つの大学で時間講師として講義をしても、とうてい飢えを凌ぐことはできなかったために、非正規教員(正確には3年契約の講義専任講師)の賃金で一応生活できたソウルに行ったのだ。
★． 二回目の移民は契約期間が満了したので行ったのだが、その他に
自分は基本的に外部者であり、韓国学界の構成員にはなれないことを実感したことが大きな動機だった。
同じ“胎生的韓国人”でさえも一部の専攻では
特定大学の特定学科を卒業していなければ生涯を“庶子”として生きることを余儀なくされる状況なのに、
貧困国出身の外部者に韓国学界への編入が容易なはずがあろうか?
ところで、私に向って「どうしても外国へ移住したい」意向を明らかにした韓国の青年の大多数は、ひもじくて言っているわけではなかった。
高卒の青年もいたが、相当数は“名門大”出身であり、少数だが彼らの中にはすでに正社員として就職できた幸運児もいた。
差別にさらされがちなアジア系外部者として、慣れない北欧に行って生涯をそこで社会編入問題と取り組む覚悟をしてまでも、
★．経済大国である大韓民国の若く賢い人材が移民熱を燃やす理由は果たして何なのか?
もちろん、一義的には多くの若者が資本主義世界の労働者として当然にも自分たちの労働をより有利な条件で売ろうと思うことから移民を望む。
韓国の保守マスコミは異口同音に「高費用低効率」と恨んでいるが、統計的に見れば韓国は高賃金社会では全くない。
勤労者平均年俸(約3千万ウォン)は日本の約80％、ドイツやフランスの60％、アメリカやカナダの50％に過ぎない。
そのうえ高学歴者の就職競争は一層激しく、労働時間ははるかに長く、労働強度もはるかに高く、老齢年金や無償医療・教育サービスとして提供される社会的賃金も質的にも量的にも北欧のそれとは比較にならない。
簡単に言えば、“社会貴族”と言われるごく少数の職群・職種(“名門大”の専任教授、医師、高級公務員や財閥の役員など)以外の場合には“より良い社会”に行ける労働者であれば韓国で仕事をすることは“損害”と言える。
資本家にはるかに多くの時間とエネルギーを奪われていながら、得られる報酬ははるかに少ないためだ。
“ヘル(地獄)朝鮮”の別名は“企業天国労働地獄”なので、まだ“脱出”可能性が多少なりともある若い労働者、ないしは労働者候補生がそんな地獄を抜け出したいと思うのは当然のことではないだろうか?
それでも疑問は残る。
特に住宅の賃貸ないし購入費用と子供の育児費用まで考慮するならば、韓国は多くの韓国人にとって薄給の国であるが、果たして賃金だけで疎外と差別に露出しかねない慣れない地域に行って、残った一生を生きる決心がつくだろうか?
1950～70年代とは違い韓国の労働者の賃金は飢餓賃金とまでは言えないのに。
しかし、外国に移住したいという若者たちと深層的対話をしてみれば、彼らにとって北欧ないし欧米地域の相対的高賃金や高福祉が移民欲求を呼び起こしたとばかりは言えないことを簡単に知ることが出来る。
彼らが言う移民志望動機は、大きく二つに分けられる。
★．第一は、“民主化の失敗”と括れる巨大な問題群だ。
もちろん私と話し合った若者たちは、
韓国にまだ一部の自由民主主義的制度が残存する
こと自体を否定はしなかった。
たとえ現在の大統領と執権官僚層が熱心に破壊してはいるものの、まだ制限的ではあっても反対の声を上げて政治・市民団体が現執権者らと合法的闘争を行うことができる。
ところがこのような可能性もますます少なくなっている上に、政治ではなく社会が全く民主化されなくて、むしろ最近では一層再び権威主義化しているということが若者たちを最も苦しめている。
一昨年、“ナッツリターン”事件が話題になったが、事実その事件が外国の空港で、複数の目撃者の前で起きたのでそれなりに知らされて司法処理につながったのだろう、このような“企業における強者の横暴”は韓国企業では常習的であり、減るどころかかえって増えている印象を与える。
会社の中での上司と部下の関係や、大型マートなどサービス業種での顧客と感情労働者間の関係は、民主化・平等化されるどころか一層序列化・暴力化されている。
公開的に維新時期を懐かしむ朴槿恵勢力による国政掌握が韓国政治の後退・再権威主義化の象徴になったが、同じような後退は社会の随所で進行している。
韓国で生きることを“運命”として受け入れた過去の世代の場合には、権威主義的社会関係の強者・上司の暴言や暴力を“妻子のため”になんとか堪えもした。
ところが海外研修が普遍化して、一時は少数の専有物だった外国語駆使力も一般化されたおかげで、
若い世代は民主・平等とは逆行している韓国の“ヘル”での人生をもはや宿命として受け入れようとはしない。
かつて多くの女性が無条件に「我慢が肝心」と自らに言い聞かせた家庭内暴力が、この頃では離婚請求理由になり離婚率急増の理由になるのと一脈通じる論理なのに、個人の尊厳と精神の健康を守るために外国に視線を転じる青年たちに果たして石を投げることができようか?
★．第二は、朴槿恵政権が行っている“労働との戦争”を、若い労働者や将来労働者になる青年たちが韓国を脱出してでも避けようとしているということだ。
新自由主義は世界のどこでも労働者に残酷だが、
朴槿恵時代の韓国ほどに労働者を構造的に絞り取り
組織的に無力化させる社会は世界のどこにも見られないほどだ。
例えば、使用者が職場内の恐怖支配に利用することが明らかな韓国雇用労働部の最近出した「低成果者解雇指針」のような文書をノルウェーの労働者が読むならば、19世紀末の搾取工場の話と誤認することが明らかだ。
全国単位の労働者組織の代表を数千名の警察官を動員し逮捕する国家を、果たして韓国以外に挙げられるだろうか?
こんなところで労働者として生きることを、運命として受け入れろと言うほうが無理だろう。
“ヘル朝鮮”から出て行きたい気持ちはよく分かる。
しかし、皆が皆できるわけでもなく、出たとしても程度の差こそあれ資本主義世界の一般的問題である搾取や疎外、差別などは避けられないだろう。
結局“労働者”としての自覚を持って、韓国でも労働者が人間らしく生きられる世の中を作るため共に闘争することこそがより良い方法ではないかと思う。
』
『
サーチナニュース 2016-02-02 20:18
http://biz.searchina.net/id/1601497?page=1
韓国は生き地獄だ
・・・若い世代から「将来などない」と悲観の声
世界経済の回復が遅れるなか、韓国経済も苦境に直面している。
韓国経済はもともと財閥偏重や輸出依存など、経済構造に問題を抱えているとの指摘も多いが、２０代から３０代にかけての経済、社会を担うべき年代の間で「韓国は生き地獄」といった苦しみの声があがっているという。
中国メディアの参考消息はこのほど、米メディアの報道を引用し、韓国の若い世代にとって「韓国での生活は生き地獄」であり、もはや彼らは限界に達していると報じた。
記事は、２０－３０代という比較的若い世代の韓国人の多くが韓国経済の不公平な構造に不満を抱きつつあると伝え、こうした世代からは「自分が将来、結婚して子どもを産めるとは到底思えない」、「将来などない」といった悲観的な声があがっていると紹介。
財閥系の大企業に就職できてこそ、韓国では社会的地位と高額の給与を手にすることができる。
一方で記事は、大企業に就職できなかった韓国人の労働環境の苛酷さを伝えたうえで、「韓国はお金さえあれば暮らしやすい国だが、お金がなければ・・・（暮らしにくい）」というコメントを紹介した。
続けて、韓国では近年、経済成長率が低下傾向にあり、非正規雇用が増加していることを指摘。
１５年に就職することに成功した若い世代のうち、実に３分の２が非正規雇用だと紹介。
景気が悪くなるに連れ、韓国では多くの人びとがネット上で生活の苦しさを吐露するようになったと伝え、韓国を脱出して米国やカナダに移民するための方法を議論するコミュニティもあると紹介している。
韓国の競争社会は日本の比ではないと言われる。
一流大学への進学や一流企業への就職など、大勢が「狭き門」に殺到するためだ。
韓国では中小企業と大企業では給与水準に大きな差があるとされるが、記事にあるように大企業に正社員として就職できないと非正規雇用として働かざるを得ない現実がある。
それでも働き口が見つかれば良いほうだろう。
韓国では若年層の失業率が１５年４－６月期に９．９％に達したとの統計もあり、仕事が見つからない人も少なくないのだ。
』
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