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朝日新聞デジタル 1月3日(日)1時25分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160103-00000003-asahi-int
中国、「人工島」の滑走路で試験飛行 ベトナムが抗議
ベトナム外務省のレ・ハイ・ビン報道官は２日、中国が埋め立てを進めていた南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島のファイアリー・クロス礁で、中国の航空機が、造成された滑走路を用いて飛行を行ったとして、「主権侵害だ」と抗議する声明を発表した。
中国が造成した「人工島」の滑走路で、実際の飛行が公になったのは初めて。
ビン報道官は「南シナ海の平和と安定を揺るがす行為」だとして、こうした活動を直ちにやめるよう求めた。
一方、中国外務省は「民間用の新飛行場を建設し、試験飛行した」とのコメントを発表した。
ファイアリー・クロス礁では、中国が３千メートル級の滑走路を建設してきた。
南沙諸島は、ベトナムやフィリピンなどが領有権を主張。
実効支配を強める中国と対立を深めている。
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読売新聞 1月3日(日)1時53分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160103-00050003-yom-int
中国機、南沙に着陸…人工島滑走路
中国外務省は２日、南シナ海・スプラトリー（南沙）諸島の人工島に建設を進めている飛行場が完成し、滑走路に航空機を着陸させるテストを行ったことを明らかにした。
中国と領有権を争うベトナムは同日、「主権の深刻な侵害」などとして抗議したが、中国側は「中国の主権の範囲内だ」と反論している。
中国は同諸島のファイアリー・クロス礁で大型機が着陸可能な３０００メートル級の滑走路の建設を進めており、米軍は「砂の万里の長城」などとして懸念を表明していた。
中国外務省は２日、外務省のウェブサイトで華春瑩（フアチュンイン）副報道局長のコメントを公表。飛行場が完成したことを明らかにしたが、着陸した航空機については、「民間機」で軍用機ではないと主張している。
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Global News Asia 1月2日(土)20時29分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160102-00000005-gnasia-asia
【南シナ海】中国が建設作業の継続を表明―不快感を示すフィリピン
2016年1月1日、中国共産党の機関紙は
「2016年も中国は南シナ海での建設作業を継続するが、誰も阻むことはできない」
との内容の記事を掲載した。
2016年の南シナ海は、米国が引き続き南シナ海問題で中国をけん制すると見られ、フィリピンからの批判も大きくなるだろうと予測している。
しかし中国による建設作業を阻むことは出来ないという強気の内容。
昨年末にフィリピンが、中国が主導する国際金融機関・アジアインフラ投資銀行(AIIB)の参加国としての署名を北京で行ったことについては、触れていない。
フィリピンは不快感を示している。
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●日本テレビ系（NNN） 1月3日(日)8時25分配信
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読売新聞 1月4日(月)7時29分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160104-00050001-yom-int
南シナ海、制空権確保狙う…中国の試験飛行
（写真：読売新聞）
【北京＝蒔田一彦、ワシントン＝大木聖馬】
中国政府は２日、南シナ海・スプラトリー（南沙）諸島の人工島で滑走路の運用テストを行ったことを明らかにし、南シナ海で制空権確保を進める姿勢を改めて示した。
米国務省のカービー報道官は２日、
「争いを複雑にしエスカレートさせる行為を自制するとした約束事に反する」
と懸念を表明しており、オバマ政権は中国へのけん制を強める方針だ。
中国外務省の華春瑩（フアチュンイン）副報道局長は２日、テストに対するベトナムの抗議を
「中国は南沙諸島や周辺海域に争いようのない主権があり、道理のない非難は受け入れない」
と一蹴した。
中国側は、テストを行ったファイアリー・クロス礁の滑走路や航空機がいずれも「民間用」だと強調している。
習近平（シージンピン）国家主席は昨年９月の米中首脳会談で人工島の軍事拠点化は「意図していない」と言及した。
しかし、劉振民外務次官は昨年１１月、「滑走路は軍民共用」と述べ、軍事利用自体は否定してこなかった。
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サーチナニュース 2016-01-05 07:33
http://news.searchina.net/id/1598808?page=1
南沙諸島の空港完成、
中国メディア「わが国が南シナ海の『主人公』だ」
中国メディア・澎湃新聞は３日、中国政府が南シナ海・南沙（スプラトリー）諸島の永暑（ファイアリー・クロス）礁に空港を建設、飛行試験を実施したことについて、
「中国が南シナ海の『主人公』であることをはっきりさせた」
と報じた。
記事は、中国政府・外交部の華春瑩報道官が２日、同礁にて「空港設備が民間航空基準に適合するかどうかの飛行試験」を実施したことを明らかにするとともに「完全にわが国の主権の範囲内にて行われたことであり、ベトナム側による非難は受け入れない」とコメントしたことを紹介。
この発言には、南シナ海においてもっとも重要な「島の空港」がすでにできていること、同海域における「正常な建設や活動」が外部からの制約を受けないこととう２つの意味が込められていると解説した。
そのうえで、空港の完成は駐在者の生活を便利にするのみならず、
「海上の前線基地」の完成によって同海域における実効支配が強化される
と説明。
フィリピンやベトナム、米国が戦闘機などを配備して挑発する状況に対して
「一たび有事となれば、速やかに守りの兵力を強化することができる」
とした。
さらに、空港の滑走路施設を利用することで哨戒機、対潜哨戒機が南シナ海全域を巡航することが可能となり、
戦闘時には爆撃機も滑走路を利用して同海域の制空権、制海権を奪取できる
と説明した。
これまで、同礁を埋め立てた人工島において３０００メートル級滑走路の建設が進んでいるという情報が米英のメディアやシンクタンクから出され、衛星写真が公開されてきた。
外交部の発言からはあくまでも民間利用を前提としたものという建前が伺えるが、フィリピンやベトナム、米国に対して同海域における軍事的優位を確保するという大きな目的が存在するのは明らか。
今後、周辺国による反発の声がさらに高まることになりそうだ。
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サーチナニュース 2016-01-05 08:35
http://news.searchina.net/id/1598809?page=1
「中国の脅威は時間の問題」
南沙問題では中立のインドネシア、南シナ海で軍基地を建設
中国メディアの参考消息は３日、シンガポールでの報道を引用し、インドネシアが同国が領有するナトゥナ諸島での海空軍の基地建設に力を入れていると報じた。
「遅かれ早かれ中国の脅威に直面する」
との認識によるという。
ナトゥナ諸島は中国とベトナム、フィリピンなどが領有権で対立するスプラトリー（中国語名：南沙）諸島から南東に５００キロメートル以上離れている。
インドネシア領であり人口は約６万９０００人だ。
インドネシアは南沙諸島については領有権を主張しておらず、中国やベトナムとフィリピンの対立でも「中立」を貫いてきた。
しかし、ナトゥナ諸島周囲にも石油や天然ガスの資源があることから、
インドネシア政府は「遅かれ早かれ中国の脅威に直面する」との認識を持っている
とされる。
中国政府・外交部の洪磊報道官は２０１５年１１月１２日の定例記者会見で
「ナトゥナ諸島はインドネシアが領有している。
中国が異議を唱えたことはない」
と述べた。
インドネシア政府は同発言を受け、南沙諸島の問題について改めて「中立」の立場を確認したという。
しかし、インドネシア軍は同時に
「政策における中立と、将来の脅威を座視することは違う」
との考えを示している。
同国のリャミザルド・リャクドゥ国防相は
「違法な漁撈や外国船の侵入を防ぐためにも、ナトゥナ諸島についての防衛能力を強化せねばならない」
と述べたという。
中国は自国沿岸から南シナ海にかけて「長い舌」のような形の線を引き、自国が領有権を持つ範囲を示す「九段線」と主張している。
九段線で自国側として囲んだ海域は一部、インドネシアがナトゥナ諸島を領有することによって獲得している排他的経済水域（ＥＥＺ）と重複している。
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レコードチャイナ 配信日時：2016年1月5日(火) 9時30分
http://www.recordchina.co.jp/a126393.html
中国政府、
南シナ海に防空識別圏設定は「安全保障上の情勢を総合的に考慮して決定」
―中国メディア
2015年1月4日、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は定例会見で、中国が南シナ海上空に防空識別圏を設定する可能性について問われ、
「安全保障上の情勢における判断と需要に基づき、総合的に考慮して決める」
と答えた。
中国メディア・人民網が伝えた。
中国が南シナ海・南沙諸島の永暑（ファイアリー・クロス）礁に新設した飛行場で試験飛行を行ったことに対し、ベトナムは抗議する声明を発表した。
華報道官は、この問題をめぐり、中国が南シナ海上空に防空識別圏を設定するかどうか、また中国の人工島に他国の軍用または民間の航空機や船舶が接近した際に警告を行うかどうかについて問われ、「中国は南沙諸島と周辺海域に争いようのない主権を有しており、永暑礁の新飛行場での試験飛行は完全に中国の主権の範囲内の事情だ」と主張。
その上で、
「中国は一貫して国際法による各国の航行・飛行の自由を尊重している。
防空識別圏の設定は、安全保障上の情勢における判断と需要に基づき、総合的に考慮して決める。
南シナ海の情勢は現在、安定していると認識している。
南シナ海地域の平和と安定の維持に向け、中国は関係国と共同で努力を続けることを望んでいる。
関係国は艦船や航空機で武力を誇示すべきでなく、実際の行動で中国と共に南シナ海地域の平和と安定を維持すべきだ」
と述べた。
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ロイター 2016/1/5 17:03 ロイター
http://jp.reuters.com/article/southchinasea-china-idJPKBN0UJ0K720160105
中国の南沙諸島への試験飛行、
域内の緊張悪化へ＝専門家
［香港／北京 ５日 ロイター］ -
中国が南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島の人工島に建設した滑走路に航空機を着陸させたことについて、海外当局者やアナリストは、
中国が同地域で建設を進めている施設が予定通り完成していることを示し、今後、軍機の飛行が行われることは避けられないと指摘した。
中国外務省の当局者は２日、民間航空機が試験飛行を行い、南沙諸島の人工島に着陸したことを確認した。
中国が同地域で滑走路を使用したのは初めて。
オーストラリア国立大学戦略防衛研究所の客員研究員、Leszek Buszynski氏は、中国軍機の人工島着陸は「避けられなくなった」と指摘。
複数のフライトを試した後の次のステップとして、戦闘機を飛行させ、常時駐機させる可能性が高いと述べた。
東南アジア研究所（シンガポール）の南シナ海専門家、イアン・ストーリー氏は、人工島の施設が使用可能になるのに合わせ、
「軍機や民間航空機に対して中国が発する警告が増える」とし、
「こうした動きは防空識別圏（ＡＤＩＺ）設定の前段階、
または事実上のＡＤＩＺとなり、緊張が高まることが予想される」
との考えを示した。
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Business Journal 2016/1/5 18:01 文＝渡邉哲也／経済評論家
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160105-00010008-biz_bj-nb
中国、領土拡張狙い活動活発化
…世界中が非難でも無視、新たな紛争の火種に
当連載前回記事『中国の経済発展は、世界的な食糧危機＆資源不足をもたらす！対立激化で不幸を生む！』では、現在の世界情勢を俯瞰して見ると同時に、「グローバリズムの終わる世界」について論じた。
その中で、最近のアメリカと中国の緊迫した状態について触れたが、今回はその米中関係について考えてみたい。
中国は2000年代に入って飛躍的な成長を遂げ、10年には日本を抜いてGDP（国内総生産）で世界2位に躍り出た。
1位はもちろん、アメリカだ。
そこで、一部では「これからの世界は、アメリカと中国の2大国が支配する」という論調が生まれた。
いわゆる「G2論」だが、これは幻想であり、虚像にすぎない。
なぜなら、前回記事でも言及したが、世界はトレードオフによって成り立っているからだ。
つまり、
「中国が発展して力をつけ、アメリカも発展して力をつける」などということはあり得ない。
今後さらに中国が発展すれば、それに伴ってアメリカの世界支配力は落ちることになる。
そして、自国の支配力低下をアメリカ人は良く思わないだろう。
これは、16年11月に迫ったアメリカ大統領選挙の様子を見ても、よくわかる。
現在、共和党の候補者指名争いで、実業家のドナルド・トランプ氏が有力とされている。
以前から放言の多かったトランプ氏は、12月7日に飛び出した「イスラム教徒の入国禁止」発言で国内外から批判を浴びたが、依然として支持率は高い。
「ひょっとしたら、このままトランプ大統領が誕生するのではないか」
との声まで聞こえ始めている。
では、なぜトランプ氏はそこまで人気があるのだろうか？
それは、トランプ氏が国民に対して「強いアメリカ」を見せつけているからである。
アメリカは、あらゆる面で強くなくてはならない。
それは、ある種の国是であり、アメリカ人の共通認識である。
しかし、08年のリーマン・ショックや中国の台頭などによって、近年のアメリカは弱体化している。
世界の中で力を失っていく自国の姿を見て、アメリカ人たちはこう思う。
「やはり、アメリカは常に強くなくてはならない」。
そんな時に現れたのが、トランプ氏なのだ。
●南シナ海でやりたい放題の中国
では、中国が強大化するのは、そんなに悪いことなのだろうか？
これは、「アメリカの下で強くなる」のであれば、良しといえる。
しかし、中華思想で覇権主義の中国が、アメリカの下で安穏としているわけがない。
そういった動きが表面化したのが、最近の南シナ海問題である。
毎年5月、アジア太平洋地域の国防大臣などが参加する「アジア安全保障会議（シャングリラ会合）」がシンガポールで開かれる。
13年のシャングリラ会合で、アメリカは中国の南シナ海における人工島建設および領土拡大について、強い口調で非難した。
フィリピンやベトナムといった南シナ海の周辺国も、アメリカに同調するかたちで中国を非難している。
当然、日本も同じである。
この時、中国は「人工島の建設はやめる」と表明したが、実際は中止されることなく、今も継続されている。
そして、14年5月には、南シナ海の西沙諸島で中国の海底油田掘削をめぐり中国とベトナムの船舶同士が衝突する事態になり、一気に緊張ムードが高まった。
そして、今年5月のシャングリラ会合でも、この問題が再燃した。
アメリカのアシュトン・カーター国防長官は、中国の南シナ海での人工島建設について、
「地域における緊張の元凶だ。その速度や規模に深く憂慮している」
「即時かつ永続的に埋め立てを中止することを望む」
と厳しく非難した。
この席でも、中国は「現在、人工島の建設は中止している」と述べていた。
しかし、実際は急ピッチで進められているばかりか、現在は滑走路が3本もつくられている状況だ。
では、なぜ中国はそこまで南シナ海の領有権にこだわり、世界はそれを阻止したいのか。
そのあたりの事情を、次回以降に見ていきたい。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）
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