『
レコードチャイナ 配信日時：2016年1月1日(金) 5時40分
http://www.recordchina.co.jp/a126037.html
習近平国家主席が積極外交、
中国指導者の外遊記録を更新―豪紙
2015年12月26日、豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドによると、中国の習近平（シー・ジンピン）氏が国家主席となり、政権を発足させて間もなく3年がたつが、これまでの中国指導者たちの外遊記録を更新した。
28日付で環球時報（電子版）が伝えた。
習主席は2015年に14カ国を訪れた。
米国のオバマ大統領の訪問した11カ国より多く、ロシアのプーチン大統領と同水準の訪問数となった。
世界で最も多くの国を訪れた政治手指導者となっただけでなく、
中国共産党政権の発足以来、最も外遊した中国指導者
となった。
習主席が2015年に訪れたのは、
パキスタン、インドネシア、カザフスタン、ロシア、ベラルーシ、米国、英国、ベトナム、シンガポール、フィリピン、トルコ、フランス、ジンバブエ、南アフリカ
の14カ国。
海外訪問日数は42日で、多数の会談をこなし、グローバルな場で積極的に存在感を示した。
北京外国語大学国際関係学院の謝涛（シエ・タオ）教授は、習主席は間違いなく外交政策上積極的に活動する指導者だとし、
「中国企業に商取引のつながりを取りつけてくるだけでなく、
対外的な中国の政治的影響力を広げることも重視している」
と話した。
2015年の外遊中に調印したビジネス合意は
総額1300億ドル（約15兆6000億円）
に上り、小規模国の国民総生産（GDP）を合わせた額にも匹敵する。
その中にはエアバス旅客機70機の発注やラスベガスとロサンゼルスを結ぶ高速鉄道の共同建設、英ウェールズのリゾート開発などがある。
専門家は、2015年の不安定な国際情勢の中、中国のさまざまな外交措置は世界の平和と発展に深く関わるようになり、中国外交の積極さを浮き彫りにしたとし、大国としての立場をさらに引き上げたと指摘している。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2016年1月4日(月) 7時20分
http://www.recordchina.co.jp/a126295.html
マレーシア高速鉄道駅に中国企業が投資で日本は大打撃？
＝「中国のばらまき戦術は向かうところ敵なし」
「でも日本が獲得する契約は…」―中国ネット
2016年1月2日、中国メディアの新浪は、日本メディアの報道を引用し、中国企業がマレーシアの高速鉄道駅に投資すると伝えた。
中国の鉄道建設大手である中国中鉄が、マレーシアの首都クアラルンプールの再開発計画に出資することが明らかになった。
これには建設を計画しているマレー半島高速鉄道のターミナル駅も含まれるため、新幹線輸出を目指す日本にとって打撃になるという。
このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「中国のばらまき戦術は向かうところ敵なしだ」
「中国企業が出資って、これは俺たちの退職金を使っているんじゃないか？」
「中国は賄賂を贈る点ではベテランだからな。
日本も学んだ方がいいぞ」
「こんなのいつ翻されるかも分からないのだから、正式に契約して着工してから自慢してくれ」
「でも日本はインドの大型プロジェクトを獲得した」
「でも日本が獲得する契約は米国やインドなどの大型プロジェクトだ」
「最近の日中の高速鉄道競争はますます激しくなっているな」
「政府が金を出すかどうかは俺たちとは関係ない。
いずれにしても国民のために金が使われることはないのだから」
「妄想に過ぎない。技術は日本から買ったものだ」
「なんだかやたらと日本と競っているようだけど、わが国には本当に実力があるのだろうか？」
』
『
サーチナニュース 2016-01-06 16:53
http://news.searchina.net/id/1599034?page=1
中国が日本に「象徴的」勝利したインドネシア高速鉄道、
今月中に着工
中国メディア・環球網は５日、中国が受注を獲得したインドネシア初の高速鉄道プロジェクトが今月２１日に着工し、２０１８年の完成を目指すとする英ＢＢＣの報道を伝えた。
記事は、この高速鉄道プロジェクトは同国の首都ジャカルタからバンドンまでの１４０キロメートル区間を結ぶもので、予想される運転時速は２５０キロメートル、両都市間を３５分以内で結ぶ予定であると紹介。
インドネシア政府関係者が
「最終的な許可書類や関連法規の整備を進めるとともに、高速鉄道関連の技術基準を起草している。
これらの作業が終われば、工事が始まることになる」
と語ったことを伝えた。
また、昨年１０月に調印が行われたこのプロジェクトに注目が集まった理由の１つとして、日本も入札競争に参加していたことがあると説明。
受注できなかった日本が失望感を抱いたとした。
「高速鉄道外交」を進める中国にとって、ライバルである日本を抑えてインドネシアの高速鉄道プロジェクトを受注した意味は非常に大きい。
中国経済メディア・２１世紀経済報道は昨年１２月３１日、２０１５年を中国高速鉄道の世界進出元年と位置付ける記事を掲載、その象徴としてインドネシアのプロジェクト受注を挙げて解説している。
中国にとってインドネシアは、「一帯一路」戦略で陸上のシルクロード経済ベルトとともに開発を目指す「２１世紀海上シルクロード」において重要な場所。
この点からも、中国が受注に向けて力を注いできたことが伺える。
中国経済網は４日、現地からのリポートとしてインドネシアの交通インフラ開発が立ち遅れ、既存の設備も老朽化の問題を抱えているとする記事を掲載した。
中国政府は今後、現地のインフラや物流網の整備に対する支援を次々と繰り出すことになりそうだ。
』
『
サーチナニュース 2016-01-14 08:33
http://news.searchina.net/id/1599651?page=1
中国と「最大の親友」のパキスタンで「乱気流」
共同開発めぐる「路線対立」で
中国が「親密な国家関係」の構築に最も成功したのはパキスタンと言ってよい。
両国共にインドと対峙するという「敵の敵は友」との背景があった。
しかし両国が経済交流の一層の活性化を目指して建設を進めている
「中巴経済走廊（中パ経済回廊）」では、路線の対立が発生
しているという。
「中巴経済走廊」では道路だけでなく、パイプラインや電力ネットワークの建設が予定されている。
東路線と西路線が予定されているが、中国は東路線をメーン、西路線を補助的存在と考えているのに対して、パキスタン国内では西路線を重視すべきとの声が高まっているという。
中国の駐パキスタン大使館は６日、「中巴経済走廊」の西路線でも２０１５年１２月３０日に着工式が行われたとして、「われわれはパキスタン政府がパキスタン西部地区との意思疎通の努力をしていることを称讃する」と表明した。
中国政府・外交部の洪磊報道官は１２日の定例記者会見で、パキスタン国内で争議が発生していることについて質問を受けたが、
「中巴経済走廊の建設は両国の指導者が合意した重要な共通認識だ。
中巴経済走廊は将来、パキスタン全国の各地区をカバーする」、
「長期にわたるプロジェクトであり、システマティックな建設であり、科学的な計画が必要だ。
順を追って少しずつ、推進と実現を進める」
などと回答。
洪報道官は、パキスタン国内で現行の計画に対する反発が発生していることには直接触れず、原則論に終始した。
同回答からはから逆に、中国政府がパキスタン国内の意見の不一致に困惑していることが浮き彫りになった。
』
『『
サーチナニュース 2016-01-14 08:33
http://news.searchina.net/id/1599651?page=1
中国と「最大の親友」のパキスタンで「乱気流」
共同開発めぐる「路線対立」で
中国が「親密な国家関係」の構築に最も成功したのはパキスタンと言ってよい。
両国共にインドと対峙するという「敵の敵は友」との背景があった。
しかし両国が経済交流の一層の活性化を目指して建設を進めている
「中巴経済走廊（中パ経済回廊）」では、路線の対立が発生
しているという。
「中巴経済走廊」では道路だけでなく、パイプラインや電力ネットワークの建設が予定されている。
東路線と西路線が予定されているが、中国は東路線をメーン、西路線を補助的存在と考えているのに対して、パキスタン国内では西路線を重視すべきとの声が高まっているという。
中国の駐パキスタン大使館は６日、「中巴経済走廊」の西路線でも２０１５年１２月３０日に着工式が行われたとして、「われわれはパキスタン政府がパキスタン西部地区との意思疎通の努力をしていることを称讃する」と表明した。
中国政府・外交部の洪磊報道官は１２日の定例記者会見で、パキスタン国内で争議が発生していることについて質問を受けたが、
「中巴経済走廊の建設は両国の指導者が合意した重要な共通認識だ。
中巴経済走廊は将来、パキスタン全国の各地区をカバーする」、
「長期にわたるプロジェクトであり、システマティックな建設であり、科学的な計画が必要だ。
順を追って少しずつ、推進と実現を進める」
などと回答。
洪報道官は、パキスタン国内で現行の計画に対する反発が発生していることには直接触れず、原則論に終始した。
同回答からはから逆に、中国政府がパキスタン国内の意見の不一致に困惑していることが浮き彫りになった。
』
レコードチャイナ 配信日時：2016年1月16日(土) 3時30分
http://www.recordchina.co.jp/a126426.html
アフリカの中国向け輸出、
中国経済減速で40％近く減少―英メディア
2016年1月14日、英BBC（中国語電子版）によると、中国経済の減速で、アフリカからの中国向け輸出が昨年、前年比で40％近く減少した。
中国の税関当局は13日、昨年のアフリカからの輸入額は670億ドル（約7兆8800億円）となり、前年から38％減少したと発表した。
中国経済がハードランディングに向かい、
アフリカ諸国の石油や金属、鉱物に対する中国の需要が急速に落ち込むとの見方が多い。
中国の対アフリカ投資も減少している。
昨年上期の対アフリカ直接投資額は前年同期比「40％減少」した。
一方、昨年の中国のアフリカ向け輸出額は、前年比3．6％増の1020億ドル（約11兆9900億円）となった。
中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は昨年12月、南アフリカのヨハネスブルクで行われた中国アフリカ協力フォーラム首脳会合で、アフリカの工業化支援などに600億ドル（約7兆円）を拠出すると述べた。
』
『
ロイター 2016年 01月 22日 09:33 JST
http://jp.reuters.com/article/egypt-china-aid-idJPKCN0V0015
中国、数十億ドル規模のエジプト向け投資・援助で合意
［カイロ ２１日 ロイター］ -
中東歴訪中の中国の習近平国家主席は２１日、２番目に訪れたエジプトでシシ大統領と会談し、同国の治安維持に向けた取り組みに支持を表明した。
中国は併せて、エジプトに数十億ドル規模の投資・援助を行うことで合意した。
中国外務省によると、習主席は
「中国は、安定維持や経済発展、国民生活向上、国際的および地域の問題における役割拡大に向けたエジプトの取り組みを支持する」
と述べた。
習主席のエジプト訪問に併せ、両国はカイロで開かれた式典で、中国のエジプト投資を拡大する２１の件の文書に署名。
この中には、昨年発表された新首都構想の第１期を含めた複数の開発・インフラ投資案件や、エジプト中銀への１０億ドル融資、エジプト国立銀行への７億ドル融資が含まれている。
また、習主席はカイロのアラブ連盟で演説し、中東で数百億ドル規模の投資を計画していると明らかにした。
内訳は産業の生産力向上に向けた特別融資として１５０億ドル、
エネルギー関連共同プロジェクトの貿易借款として１００億ドル、
ソフトローンとしてこれとは別に１００億ドル。
さらに、従来型エネルギーに投資するため、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）およびカタールと合計２００億ドル相当のファンドを創設するほか、中東からの石油輸入契約の延長や、警察官養成支援に３億ドルを拠出することも表明した。
』
『
フジテレビ系（FNN） 1月22日(金)14時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160122-00000308-fnn-int
中国・習国家主席、中東歴訪
中東へ6兆4,000億円の融資表明
中東諸国に対し、総額およそ6兆4,000億円の巨額融資などを表明した。
中東3カ国を歴訪中の中国の習近平国家主席は、21日、エジプトの首都・カイロにあるアラブ連盟本部で、中東政策について演説した。
この中で、習主席は、中東諸国のインフラ建設などで、およそ4兆1,000億円の融資を行うほか、アラブ首長国連邦などと、およそ2兆3,000億円の投資ファンドを設立することを表明した。
また、習主席は、中国が進めるシルクロード経済圏構想を通じ、中東諸国とエネルギー分野での協力を強化していく方針を示した。
』
『
サーチナニュース 2016-01-23 07:43
http://news.searchina.net/id/1600567?page=1
中国がエジプト、パレスチナ、ギリシャへの資金投下、
矢継ぎ早に発表 サウジアラムコとも投資を協議中
２０日から２１日にかけて、中国政府や中国企業による中東やギリシャへの融資、投資、無償資金援助などの話題が相次いだ。
経済成長の鈍化や外貨準備高の急速な減少が注目される中国だが、一方では国外への大量の資金投下も目立つ。
エジプトを訪問した中国の習近平・国家主席は、エジプト中央銀行への１０億ドル（約１１７６億円）融資とパレスチナへの５０００万ドル（約５８億８０００万円）の無償援助を表明した。
エジプトは中東のアラブ国家のなかで、権威や格式が認められる大国だが、石油を産出しないこともあり、財政面では余裕に乏しい。
習主席は２１日、訪問先のエジプトの首都カイロでシーシー大統領と会談し、同国との関係強化を表明。
外貨不足が深刻なエジプト中央銀行に１０億ドルの融資を行うと表明した。
さらに、中国側が同国国立銀行のナショナル・バンクに対して７億ドルの融資枠を設けることも決まった。
資金は、中国とエジプトが共同で進める同国におけるインフラ建設に役立てられるという。
また、中国石油天然気集団公司（ＣＮＰＣ）と中国石油化工（中国石化、シノペック）はサウジアラビア国営石油会社のサウジアラムコと、製油施設建設のための投資で「煮詰まった協議」を行っているという。
一方、習近平主席はパレスチナに５０００万ドルの無償援助を行うことを決めた。
日本はパレスチナ自治政府の「特別な地位」は認めているが、国家としては承認していない。
中国は１９８８年に国家承認しているので「パレスチナ国に対しての援助」という形になる。
パレスチナ国承認が１９９２年のイスラエル国家承認よりも早かったことでも示されるように、中国は極めて早い時期からアラブ諸国との関係構築に努力してきた。
中国は一方で、イランともできる限り、密接な関係を維持してきた。
イランも中国を信頼しており、２０１５年にイランが核開発断念を受け入れたことも、中国の説得が大いに奏功したとされる。
現在はサウジアラビアとイランの対立がエスカレートしている。
場合によっては、中国が仲裁役を買って出ることもありえる。
中国にとって中東の安定と対アラブ諸国、対イランの良好な関係は、絶対に維持したいからだ。
しかし中国にとっては仲裁役を務めることは、どちらかの一方、あるいは両方からの信頼を失うリスクもある。
習主席訪問時にパレスチナへの無償援助を発表したことは、「アラブ諸国の心をさらにしっかりとつかむ」ための布石と理解できる。
一方、新華社によると、中国の国有企業である中遠集団（ＣＯＳＣＯ）が２０日までに、ギリシャのピレウス港運営会社の株式の６７％を買収することが決まった。
同港はギリシャ国営だったが、同国政府の財政立て直しのために売却されることになった。
ＣＯＳＣＯはまず、１株２２ユーロ、計２億８０５０万ユーロ（役３５８億円）で株式の５１％を取得し、その後５年以内に８８００億ユーロを追加出資して、最終的に株式の６７％を取得する。
中国は、中東やギリシャへの資金投下を、習政権が推進する世界規模の経済圏・流通経路構築である「一路一帯」の一環と位置づけている。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2016年1月23日(土) 18時40分
http://www.recordchina.co.jp/a127619.html
4兆円融資をぶち上げ、
中東でも見せた中国のバラマキ外交―米メディア
2016年1月23日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事
「習近平のエジプト訪問、バラマキ外交を継続」
を掲載した。
習近平（シー・ジンピン）国家主席は5日間の日程で中東を歴訪している。訪問先のサウジアラビアとエジプト、イランはいずれも地域大国として中東情勢に強い影響力を持っているほか、中国の「一帯一路」計画にとって欠くことのできないプレーヤーだ。
習近平主席は21日、中東での産業育成やエネルギー開発に350億ドル（約4兆1600億円）を融資することを発表したほか、エジプトと数十億ドルの融資で合意した。
また中国人観光客の増加も約束。テロの影響で主力産業である観光業が痛手を負っているエジプトを支援する姿勢を示した。
』
【激甚化する時代の風貌】
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