●アジアでのハイテク製品輸出シェア
『
サーチナニュース 2016-01-06 14:15
http://news.searchina.net/id/1599019?page=1
中国は日本を退け、アジア１に
・・・高速鉄道・原子力・衛星などハイエンド製品輸出で＝中国
中国共産党機関紙・人民日報は３日、高速鉄道や原子力発電、衛生とハイエンドな科学技術製品分野において、中国が日本を追い抜いてアジアをリードする地位に立っているとする記事を掲載した。
記事は、アジア開発銀行が先日発表したリポートのなかで、アジアのハイエンド科学技術製品（航空・宇宙設備、事務機器、通信設備、医学・精密機器など）輸出に占める中国の割合が２０００年の９．４％から
１４年には４３．７％に上昇してアジア１位
となったと紹介。
一方、００年に２５．５％を占めていた
日本が７．７％と、
韓国の９．４％
より低い値にまで落ち込んだと伝えた。
また、ハイエンド技術製品の生産において重要な部品の供給でも中国が大きな存在感を示していると説明。
アジア太平洋の２０カ国・地域のなかで、
中国による日本企業への部品供給率が６４．７％ともっとも高いことが、日本貿易振興機構（ジェトロ）が昨年１０－１１月に日本企業に対して実施したアンケートで明らかになったとした。
さらに、インドネシア国立科学院の専門家が
「電力、電子製品、通信製品、高速鉄道といった中国のハイエンド技術製品が、
その優れた品質からインドネシア市場の信頼を勝ち取っている」
とし、同国の経済発展や国民生活レベルの向上、両国関係の発展に寄与しているとの見解を示したと伝えた。
このほか、タイでは中国産ナビゲーションシステム「北斗」の利用が進んでいること、東南アジア地域では中国の大手通信機機器メーカー・華為（ファーウェイ）が１９９７年の進出以降、屈指の知名度を誇っていることを紹介した。
かつて「世界の工場」と称され、世界のローエンド製品生産を一手に引き受けてきた中国が着実に高い技術力を身に着け、東南アジアやアフリカなどかねてから中国とのかかわりが強い地域の国を中心に積極的に売り込んでいる。
欧米地域にまで影響力が及ぶにはさらに時間が必要と思われるが、ハイエンド技術における「中国製」の存在感が増していることは間違いなさそうだ。
一方で、「ロケットを作れてもまともなボールペンが作れない」といった声が中国国内からも飛び出すように、製造業を発展させるうえでの矛盾や課題を抱えているのが現状だ。
世界進出の手段として培われている高い技術力を国内にも還元し、消費者を満足させることができれば、炊飯器や便座、さらには日用品をみんなでわざわざ日本に買いに行くという「奇妙」な現象は次第に収束していくのではないだろうか。
』
『
サーチナニュース 2016-01-09 12:38
http://biz.searchina.net/id/1599300?page=1
日本製品を超えた？
中国の製造業は日本を超えたと言えるのか
アジア開発銀行（ＡＤＢ）の報告によれば、アジアにおけるハイテク製品の輸出シェアで中国が占める割合は２０００年の９．４％から１４年は４３．７％まで急増した。
中国のシェアはアジアトップとなる一方、日本は２０００年の２５．５％から１４年は７．７％まで減少してしまったという。
ＡＤＢの報告を受け、中国国内では「中国製品は日本製品を超えた」などと報じるメディアも多いなか、中国メディアの新浪は
「中国の製造業は果たして全面的に日本を超えたと言えるのだろうか」
と疑問を投げかける記事を掲載した。
記事は、中国の製造業は高速鉄道や旅客機など一部の分野においては「極めて大きな進歩を遂げた」と伝える一方で、まだまだ足りない点も多いことを認識すべきであると指摘。
続けて、中国の製造業だけでなく、企業や経済界全般に足りない点として、「実直さ」を挙げ、本業以外の不動産投資や株式投資などに依存していては本当の経済強国にはなれないと指摘。
さらに、
★．中国企業の進歩の速度は非常に速いとしながらも、その進歩は模倣やコピーによるものであり、
★．「革新」が欠けているとしたうえで、「中国の技術力は日本にとって真の意味での脅威にはならない」
と論じた。
さらに、
★．中国で生産される製品は日本の生産設備を使って生み出されているものが多い
と紹介。
日本から７５０万元（約１億３７００万円）もの大金をはたいて設備を導入する一方で、設備を使いこなす技師の育成のための４０万元（約７３０万円）をケチった結果、設備は壊れてしまい、結局は修理に５０万元（約９１３万円）もかかったという中国企業の事例を紹介したうえで、
「こういう事例は現在の中国には腐るほどある」
と指摘。
中国企業は最先端の技術や設備さえ導入すれば良いと考えがちで、そのためには資金を投入するのは厭わない一方、時間をかけて技術を学んだり、研究したり、理解したりすることは嫌う傾向にあることを指摘。
こうした精神が日本製品と中国製品の差につながっていると論じた。
中国からハイテク製品の輸出が増えたのは事実かもしれないが、それをもって中国製品が日本製品を超えたと考えるのは早計ではないか。
日本製品の品質はやはり、中国製品とは圧倒的な差があると言える。
だが、中国が驕らずに努力を継続すれば、日本製品の地位も危うくなるといえるかもしれない。
』
『
SankeiBiz 2016/1/24 10:54
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160124-00000501-biz_san-nb&p=1
内実はお寒い限りで…ハイテク製品輸出
中国が日本を抜いた「歴史的勝利」大ハシャギ
ハイテク製品は日本のお家芸だ。
だが、そんな“常識”を揺るがす事態が起きた。
アジア開発銀行（ＡＤＢ）が、通信機器などハイテク製品のアジアでの輸出シェアで、中国が日本を大きく抜き去りトップに立ったとするリポートを公表。
中国メディアは「戦略的ハイテク技術分野で前進した」と喧伝し、歴史的勝利に沸いた。
だが、「部品を輸入し製品を組み立てただけ」（関係者）というのが実態だ。
それを知っている中国は、次世代製造業による質の向上を真剣に模索し始めた。
日本も製造業に革新を起こす「第４次産業革命」を目指しており、アジアの覇権をめぐり、つばぜり合いが今後本格化しそうだ。
■アジアのハイテク製品輸出、勢力図塗り替わる
ことの始まりは、ＡＤＢが昨年１２月に発表したアジア経済統合に関するリポートだった。
リポートによると、ハイテク製品のアジアでの輸出で、中国が占めるシェアは２０００年に９．４％だったのが、１４年には４３．７％と大幅に拡大した。
一方で、対する日本のシェアは００年の２５．５％から７．７％に低下した。
ここでいうハイテク製品とは、
航空・宇宙関連製品や
医薬品、
通信機器、
医療・精密機器
などを指す。
これまでアジアでは、おおむね日本が存在感を示してきた分野だ。
ただ、日本だけでなく、韓国も１０．７％から９．４％にシェアを落とし、マレーシアやフィリピンなど東南アジアの国々もダウンした。
ちなみに、輸出依存度の高い経済構造の韓国がシェアを落としたのはスマートフォンなどの輸出が中国勢に追い上げられたためとみられている。
ともかく１５年足らずで中国が突出し、製品輸出の勢力図が大きく塗り替わった格好だ。
ブルームバーグによると、ＨＳＢＣホールディングスのアジア経済調査共同責任者、フレデリック・ニューマン氏は
「中国はハイテク製造業を本土に増やしている」
と分析。
その上で「高度な技能を持つ労働者を備え、研究開発を中国に移す動きも増している」と述べた。
■お祭り騒ぎの中国メディア、冷静な見方も
「中国はアジア最大のハイテク製品輸出国の地位を日本から奪った」
「戦略的ハイテク技術分野で大きな前進が見られた」（中国網日本語版）
「中国のハイテク製品はアジア各国で歓迎を受けている」（中国国際放送）
ＡＤＢのリポートを受けて、中国メディアはこぞって「日本を打ち負かした」快挙をたたえた。
中国国際放送は、高速鉄道や原子力発電ユニット、人工衛星を引き合いに出し、「中国のハイテク製品輸出はアジア一」と胸を張った。
だが、内実が伴っているかというと、そうでもなさそうだ。
ＡＤＢのリポートで示されている輸出シェアは輸出総額から割り出したもの。
日系大手メーカー関係者によると、
「中国はコアとなるハイテク部品を日本など先進国から輸入し、組み立てた上で輸出しているにすぎない」
という。
「ようやく普通のテクノロジーに追いつき始めたところだ」
と指摘する声もある。
ただ、これは中国側も理解している。
中国情報サイトのサーチナによると、中国メディアの新浪は、
中国企業の進歩の速度は非常に速いが、それは模倣やコピーによるもので
「革新」に欠けるとし、
「中国の技術力は日本にとって真の意味での脅威にはならない」
と指摘している。
■それでも猛烈に追い上げる中国、日本は…？
中国は改革開放政策を推し進めて「世界の工場」と呼ばれ、製品を大量輸出してきた。
１０年には日本を抜いて世界第２位の経済大国にまでのし上がった。
それでも国際競争力のある製造業はほとんど育っておらず、習近平政権は、中国人が日本などで“爆買い”する現実に強い焦りを感じている。
このため昨年５月、「製造大国から製造強国に転換する」べく、製造業育成のための１０カ年計画「メード・イン・チャイナ２０２５」を発表。
「次世代情報技術」や「省エネルギー、新エネルギー自動車」などに重点化し、質の向上による経済成長を目指す姿勢を鮮明にした。
猛烈なスピードで追い上げる中国。
ただ、日本も手をこまねいているわけではない。
「生産性革命を進める投資によって、世界に先がけた第４次産業革命を実現する」（安倍晋三首相）構えで、あらゆる機器をインターネットにつなぐ技術「ＩｏＴ」や、人工知能、ビッグデータなどの活用による成長を模索している。
「アジア最大の製造業国」の地位をかけた争奪戦は今後熱を帯びるのは間違いなく、目が離せなくなりそうだ。
』
『
サーチナニュース 2016-01-06 13:50
http://biz.searchina.net/id/1599014?page=1
何たる皮肉！
製造業の高度化目指す中国、
ロボットは日本などから輸入
製造業における日本の技術力は今なお世界有数だ。
特に先端技術においては中国の追随を許さない水準にあり、日本のロボット産業は世界トップ水準と言えよう。
製造業の高度化を目指す中国では、製造業の生産効率を向上させ、製品の付加価値を高めるため産業用ロボットを活用することが提唱されている。
だが、中国共産党機関紙・人民日報（電子版）は４日、中国で産業用ロボットの需要が高まる一方で、国内でロボットを生産するためには基幹技術や部品を輸入せざるを得ない状況にあることを伝えている。
記事は、人件費の上昇が続く中国では、生産コストの低減と生産効率の向上に向けて産業用ロボットの需要が高まっていることを指摘。
中国は１３年にはすでに世界最大の産業用ロボット市場になったことを伝えた。
中国の製造業労働者１万人あたりのロボット導入台数は２３台にとどまり、日本の３００台超を大きく下回るため、中国では今後もロボット市場の拡大が続く見通しだ。
だが、中国には産業用ロボットを生産するうえでの基幹技術がないため、日本などからの輸入に依存しているのが現状だ。
記事は、
中国で産業用ロボットの生産にかかわる企業の約９５％はロボット本体の生産しかできず、
ロボットの大脳にあたる基幹部品は生産できない
と指摘。
多くの企業が
ロボット本体という付加価値の低い市場で同質化しながら競争を繰り広げている
のが現状で、
付加価値の高い基幹部品は国外から購入している
と論じた。
中国が自国の製造業の高度化を目指し、製品の品質を高めようとする一方で、高品質な製品を作るために必要となるロボットはやはり輸入せざるを得ないというのは、何とも皮肉としか言いようがない。
』
サーチナニュース 2016-01-06 13:50
http://biz.searchina.net/id/1599014?page=1
何たる皮肉！
製造業の高度化目指す中国、
ロボットは日本などから輸入
製造業における日本の技術力は今なお世界有数だ。
特に先端技術においては中国の追随を許さない水準にあり、日本のロボット産業は世界トップ水準と言えよう。
製造業の高度化を目指す中国では、製造業の生産効率を向上させ、製品の付加価値を高めるため産業用ロボットを活用することが提唱されている。
だが、中国共産党機関紙・人民日報（電子版）は４日、中国で産業用ロボットの需要が高まる一方で、国内でロボットを生産するためには基幹技術や部品を輸入せざるを得ない状況にあることを伝えている。
記事は、人件費の上昇が続く中国では、生産コストの低減と生産効率の向上に向けて産業用ロボットの需要が高まっていることを指摘。
中国は１３年にはすでに世界最大の産業用ロボット市場になったことを伝えた。
中国の製造業労働者１万人あたりのロボット導入台数は２３台にとどまり、日本の３００台超を大きく下回るため、中国では今後もロボット市場の拡大が続く見通しだ。
だが、中国には産業用ロボットを生産するうえでの基幹技術がないため、日本などからの輸入に依存しているのが現状だ。
記事は、
中国で産業用ロボットの生産にかかわる企業の約９５％はロボット本体の生産しかできず、
ロボットの大脳にあたる基幹部品は生産できない
と指摘。
多くの企業が
ロボット本体という付加価値の低い市場で同質化しながら競争を繰り広げている
のが現状で、
付加価値の高い基幹部品は国外から購入している
と論じた。
中国が自国の製造業の高度化を目指し、製品の品質を高めようとする一方で、高品質な製品を作るために必要となるロボットはやはり輸入せざるを得ないというのは、何とも皮肉としか言いようがない。
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サーチナニュース 2016-01-12 19:16 岩城真
http://biz.searchina.net/id/1599508?page=1
コストリダクションのための中国調達の終焉
２０１５年は、筆者自身の中国調達の大きな転換点となった。
それまでの中国調達の目的は、何だかんだ言っても、コストリダクション（調達価格の低減）であった。
日本国内の仕向地着ベースの価格が、日本国内のサプライヤーと比較して安くなければ、中国のサプライヤーに発注するということは、ありえなかった。
ところが、昨年（２０１５年）、中国のサプライヤーへの発注価格が、従来から取引している
日本国内のサプライヤーへの発注価格を上回っていても発注せざるを得ない事態になった
のである。
その理由を簡単に書くと、
日本国内のサプライヤーだけでは、必要としている調達量を満たすことができず不足分を中国のサプライヤーから調達した
という訳である。
このようにあっさりと書くと、「あっ、そう」とスルーされてしまいそうだが、そこには、日本の製造業の様々な問題が孕んでいる。
もちろん、その転換点が、昨年であったというのは、筆者のケースであって、すでに何年も前からそのような事態になっていた業界もあれば、依然として中国調達が、コストリダクションの有効な手段となっている業界もあると思う。
筆者の担当している産業機械、その中でも国内の土木建設業に繋がるジャンルの機械は、概ね好調、増産基調である。
特に東京オリンピック開催に伴うインフラ整備関連は、期限付き、待ったなしの様相。
かつての日本製造業であれば、一気に設備投資をして生産キャパを拡大していたはずだ。
ところが、今回の特需は、そのようにはなっていない。
オリンピック景気を起爆剤に右肩上がりの成長が続くなど誰も考えていない。
オリンピックを境に需要が、ストーンと落ちることは、火を見るより明らかである。
そもそも、カネを工面すれば、設備投資はできるが、そこで働く人材の確保ができない。
労働人口が急速に減少していることに加え、３Ｋ、５Ｋといわれる製造業の現業職場の人材離れはもっと深刻だ。
汎用的な技術でできるものは、幸か不幸か中国景気減速の影響をもろに受けた建設・開発機械業界の余剰生産キャパを活用することができるし、実際に筆者も活用している。
しかし、特殊な技術によるものは、そうはいかない。
相応の実績がなければ任せられないというのが、バイヤーの本音であり、現実である。
昨年、コストアップを覚悟のうえで、中国サプライヤーからの調達を開始した部品も、そのような特殊な鋳物部品である。
元々、小型部品でコストメリットも実績のあるサプライヤーにコストメリットのない中型部品も発注した。
もちろん、社内での反発は大きかった。
殊に経営層からは、「中国調達でコストアップ？考えられない」という声があがった。
中国、特に北京、上海といった沿海都市部に行くと、オフィス街のランチが、日本円で１０００円前後することがわかる。
日本と変わらないか、やや高い。
その事実から類推しても、「中国で作れば安い」などというロジックは成り立たなくなってきている。
もちろん、中国は格差社会で、出稼ぎの労働者は、１食１０００円のランチを食べていない。
１食１０００円のランチを食べているのは、日本人駐在員や外資系企業に勤めるホワイトカラーである。
しかし、筆者が発注した機械部品の要求品質は、中国国内で一般に流通する機械部品の品質ではない、日本向けのプレミアム品質である。
以前のコラムにも記述したように、中国製品の品質は、ピンキリである。
日本で通用する品質レベルのサプライヤーを“中国サプライヤー”として、日本国内のサプライヤーと別枠で考える時代ではない。
品質やデリバリで要求を満足しているサプライヤーが、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社とあれば、最も低価格を提示したＡ社と取引をする。
しかし、Ａ社の生産キャパでは、必要量を満たせなければ、不足分はＡ社より高価格でも二番手のＢ社に発注する。
これは、あたりまえのことで、少しも不思議なことではない。
最もコスト優位であったＡ社は、日本のサプライヤーであり、コスト優位性次点のＢ社が、中国サプライヤーであったというだけのことである。
また、筆者は、既述の鋳物部品とは異なるプラント機械部品も中国のサプライヤーに発注した。
１社で要求の調達量と期日を満足できるサプライヤーが日本国内にはなく、中国のサプライヤーを選んだのである。
プラント機械の構造部品であるため、約半年間で大量に製造し、その後の発注はない。
量産品を手掛けるサプライヤーは、この類の仕事を受注しないか、継続して受注が期待できる仕事のあいまに製造するといった程度の量に限られる。
複数社に分割すれば、国内で製造することも可能であったが、それではバイヤー企業の管理コストと対応する人員が追いつかない。
トータルで考えると、１社で飲み込むことができる中国のサプライヤーへの選択しかなかった。
筆者は、いずれこのようなことになることを予想していたが、実際にそのようになると、驚かずにはいられなかった。
しかし、冷静に考えれば、アップル製品の多くが中国で生産されている理由は、コスト優位性によるものだが、あれだけ
短期間で大量の生産を担える工場は、今のところ中国以外にはない、
というのも現実だろう。
』
『
サーチナニュース 2016-01-14 06:32
http://biz.searchina.net/id/1599645?page=1
日米で研究開発だ！
中国はいかにして製造業の高度化を実現するのか
中国の製造業は人件費の上昇などによって、コスト優位という過去の強みを失いつつある。
中国政府は製造業の高付加価値化が必須であるとして、製造業の高度化を実現し、製造強国を目指すための戦略「中国製造２０２５」を打ち出した。
「中国製造２０２５」は、中国の製造業の高度化を目指すためのロードマップであり、イノベーション能力の向上やＩＴと工業の高度な融合の推進などが含まれるが、
中国は具体的にどのようにして製造業の高度化を実現しようとしているのだろうか。
中国メディアの参考消息は１０日、米メディアの報道を引用し、
★．中国企業が米国に工場建設のために投資を拡大
していることを伝え、
★．付加価値の高い製品を製造するために米国の工場で得た知識を中国国内で活用
しようとしていると論じた。
記事は、米国に工場を建設しようとしている中国メーカーの分野は、ガラス製品から工作機械に至るまで多岐にわたることを指摘したうえで、米メディアが
「中国製品は”安かろう悪かろう”というレッテルから脱却しようとしている」
と報じたことを紹介。
さらに、
中国製造業が高度化を実現するためには、
中国国内で得られない革新や先端技術を手にする必要がある
と指摘したことを紹介し、米国メーカーは中国側の動きに注視し、中国との競争に準備を進めるべきであると論じたことを紹介した。
技術獲得のために中国企業が進出先として選んでいるのは米国だけではない。
進出先には日本も含まれている。
一部報道によれば、中国の長城汽車はすでに横浜市に日本法人を設立しており、日本法人設立の目的は、日本で技術開発を行うことだと報じられている。
先進国で高いスキルを持つ人材を確保し、技術開発を行うことは日米に雇用をもたらすものではあるが、何か複雑でもある。
』
『
サーチナニュース 2016-01-16 06:32
http://biz.searchina.net/id/1599900?page=1
中国製造業に未来はない
・・・中国人企業家の「製造業離れ」が深刻化
中国製造業に未来はない――。
今、中国人企業家の多くがそのように考えるようになり、「製造業離れ」が深刻化しているようだ。
中国メディアの新華社はこのほど、この傾向について分析すると同時に、
現在の中国製造業の実力が他国と比べてかなり低いレベルにある
ことを伝えている。
記事は、「ここ１年、中国メーカーが倒産したなどという報道が相次いでいる」と伝えている。
注目すべきことは、
★．赤字でなくても会社をたたんで資産を現金に換える企業家も多い
ということだ。
また、大手メーカーも財テクの一環として不動産や金融関連の事業を手掛けており、これら
★．「本業以外」の事業が重要な収入源
となっている。
記事はこうした製造業者の態度について
「中国と科学先進国の間にある実力の大きな隔たりを超えられるかどうかが問題なのではない」
と指摘し、むしろ
超えようとする人がすでにいなくなりつつある
ことが問題だと指摘した。
続けて、各国の製造業の実力を科学技術力で評価、科学技術力を５段階に分けて見た場合、
１番手は米国、
２番手は英国、ドイツ、フランス、日本の４カ国であり、
中国は４番手
であると指摘し、こうした科学技術力の差は何から生じるのだろうか。
教育の「質」が原因であると主張。
教育の質が低いため、科学技術力も低くなり、
製造業は単なる金儲けの手段となり、儲からなくなると足を洗おうとする人が増える
との見方を示している。
中国が先進国との隔たりを超えるには「少なくとも３０年は必要」
と記事は論じているが、教育の質の改善には多大な時間と労力と知恵が必要であり、また教育の成果が製造業に反映されるのも時間がかかる。
３０年は決して大げさな数字ではない。
』
『
サーチナニュース 2016-01-17 22:19
http://news.searchina.net/id/1599926?page=1
日本企業と中国企業の圧倒的な「差」、
それは研究開発の差にあり
厳しいグロバール競争を中国企業が生き残るためには何が必要なのだろう。
中国メディアの環球網はこのほど、現在の中国企業には生き残りに不可欠な「イノベーション」が圧倒的に欠けていると指摘、
特に強調しているのは
イノベーションを生み出す「研究開発（Ｒ＆Ｄ）への投資」が非常に弱い点
だ。
トムソン・ロイターは２０１５年、「Ｔｏｐ１００ グローバル・イノベーター２０１５」を発表した。
イノベーションによって世界のビジネスをリードする企業や機関を選出するものだが、
日本からは４０社、
米国からは３５社
が選出された。
しかし中国企業はゼロだった。
中国企業と日本や米国企業の数がこれほどの違うのはなぜだろう。
記事はイノベーションを生み出すために不可欠な「Ｒ＆Ｄへの投資額」に注目している。
中国国外の企業は一般的に売り上げの１０％以上をＲ＆Ｄに投入する。
イノベーション主導型企業であれば３０％以上だ。
しかし中国企業はたった０．２％から０．３％に過ぎないと記事は指摘。
つまりイノベーション主導型企業とは１００倍近くの差があるということだ。
単純に考えるなら、１００倍の差とは商品開発予算に１０万円と１０００万円の開きがあることを意味する。
どちらがイノベーションを生み出せるかは一目瞭然だ。
日本企業はＲ＆Ｄへの投資を「惜しまない」が、
逆に中国企業全体のＲ＆Ｄに対する意欲は弱い
と記事は指摘し、
「中国企業のこうした傾向は極めて危険」
と警告した。
しかし、なかにはイノベーションを重視する中国企業もある。
中国の通信機器メーカーである華為技術はかなりの額をＲ＆Ｄに投下しており、華為技術の賢明な投資は中国企業全体がＲ＆Ｄを重視しない悪環境のなかで異彩を放っている。
経営陣に先を見通す力があるのだろう。
しかし現在、世界の強い企業はみな「他社のイノベーションを超えるイノベーション」を生み出す熾烈な競争をしている。
中国企業全体に見られるイノベーションに対する認識の低さは、世界の企業との力の差がますます拡大する要因となりそうだ。
研究開発を重視しない傾向が続けば、将来生き残る中国企業はわずかかもしれない。
』
サーチナニュース 2016-01-14 06:32
http://biz.searchina.net/id/1599645?page=1
日米で研究開発だ！
中国はいかにして製造業の高度化を実現するのか
中国の製造業は人件費の上昇などによって、コスト優位という過去の強みを失いつつある。
中国政府は製造業の高付加価値化が必須であるとして、製造業の高度化を実現し、製造強国を目指すための戦略「中国製造２０２５」を打ち出した。
「中国製造２０２５」は、中国の製造業の高度化を目指すためのロードマップであり、イノベーション能力の向上やＩＴと工業の高度な融合の推進などが含まれるが、
中国は具体的にどのようにして製造業の高度化を実現しようとしているのだろうか。
中国メディアの参考消息は１０日、米メディアの報道を引用し、
★．中国企業が米国に工場建設のために投資を拡大
していることを伝え、
★．付加価値の高い製品を製造するために米国の工場で得た知識を中国国内で活用
しようとしていると論じた。
記事は、米国に工場を建設しようとしている中国メーカーの分野は、ガラス製品から工作機械に至るまで多岐にわたることを指摘したうえで、米メディアが
「中国製品は”安かろう悪かろう”というレッテルから脱却しようとしている」
と報じたことを紹介。
さらに、
中国製造業が高度化を実現するためには、
中国国内で得られない革新や先端技術を手にする必要がある
と指摘したことを紹介し、米国メーカーは中国側の動きに注視し、中国との競争に準備を進めるべきであると論じたことを紹介した。
技術獲得のために中国企業が進出先として選んでいるのは米国だけではない。
進出先には日本も含まれている。
一部報道によれば、中国の長城汽車はすでに横浜市に日本法人を設立しており、日本法人設立の目的は、日本で技術開発を行うことだと報じられている。
先進国で高いスキルを持つ人材を確保し、技術開発を行うことは日米に雇用をもたらすものではあるが、何か複雑でもある。
』
『
サーチナニュース 2016-01-16 06:32
http://biz.searchina.net/id/1599900?page=1
中国製造業に未来はない
・・・中国人企業家の「製造業離れ」が深刻化
中国製造業に未来はない――。
今、中国人企業家の多くがそのように考えるようになり、「製造業離れ」が深刻化しているようだ。
中国メディアの新華社はこのほど、この傾向について分析すると同時に、
現在の中国製造業の実力が他国と比べてかなり低いレベルにある
ことを伝えている。
記事は、「ここ１年、中国メーカーが倒産したなどという報道が相次いでいる」と伝えている。
注目すべきことは、
★．赤字でなくても会社をたたんで資産を現金に換える企業家も多い
ということだ。
また、大手メーカーも財テクの一環として不動産や金融関連の事業を手掛けており、これら
★．「本業以外」の事業が重要な収入源
となっている。
記事はこうした製造業者の態度について
「中国と科学先進国の間にある実力の大きな隔たりを超えられるかどうかが問題なのではない」
と指摘し、むしろ
超えようとする人がすでにいなくなりつつある
ことが問題だと指摘した。
続けて、各国の製造業の実力を科学技術力で評価、科学技術力を５段階に分けて見た場合、
１番手は米国、
２番手は英国、ドイツ、フランス、日本の４カ国であり、
中国は４番手
であると指摘し、こうした科学技術力の差は何から生じるのだろうか。
教育の「質」が原因であると主張。
教育の質が低いため、科学技術力も低くなり、
製造業は単なる金儲けの手段となり、儲からなくなると足を洗おうとする人が増える
との見方を示している。
中国が先進国との隔たりを超えるには「少なくとも３０年は必要」
と記事は論じているが、教育の質の改善には多大な時間と労力と知恵が必要であり、また教育の成果が製造業に反映されるのも時間がかかる。
３０年は決して大げさな数字ではない。
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『
サーチナニュース 2016-01-17 22:19
http://news.searchina.net/id/1599926?page=1
日本企業と中国企業の圧倒的な「差」、
それは研究開発の差にあり
厳しいグロバール競争を中国企業が生き残るためには何が必要なのだろう。
中国メディアの環球網はこのほど、現在の中国企業には生き残りに不可欠な「イノベーション」が圧倒的に欠けていると指摘、
特に強調しているのは
イノベーションを生み出す「研究開発（Ｒ＆Ｄ）への投資」が非常に弱い点
だ。
トムソン・ロイターは２０１５年、「Ｔｏｐ１００ グローバル・イノベーター２０１５」を発表した。
イノベーションによって世界のビジネスをリードする企業や機関を選出するものだが、
日本からは４０社、
米国からは３５社
が選出された。
しかし中国企業はゼロだった。
中国企業と日本や米国企業の数がこれほどの違うのはなぜだろう。
記事はイノベーションを生み出すために不可欠な「Ｒ＆Ｄへの投資額」に注目している。
中国国外の企業は一般的に売り上げの１０％以上をＲ＆Ｄに投入する。
イノベーション主導型企業であれば３０％以上だ。
しかし中国企業はたった０．２％から０．３％に過ぎないと記事は指摘。
つまりイノベーション主導型企業とは１００倍近くの差があるということだ。
単純に考えるなら、１００倍の差とは商品開発予算に１０万円と１０００万円の開きがあることを意味する。
どちらがイノベーションを生み出せるかは一目瞭然だ。
日本企業はＲ＆Ｄへの投資を「惜しまない」が、
逆に中国企業全体のＲ＆Ｄに対する意欲は弱い
と記事は指摘し、
「中国企業のこうした傾向は極めて危険」
と警告した。
しかし、なかにはイノベーションを重視する中国企業もある。
中国の通信機器メーカーである華為技術はかなりの額をＲ＆Ｄに投下しており、華為技術の賢明な投資は中国企業全体がＲ＆Ｄを重視しない悪環境のなかで異彩を放っている。
経営陣に先を見通す力があるのだろう。
しかし現在、世界の強い企業はみな「他社のイノベーションを超えるイノベーション」を生み出す熾烈な競争をしている。
中国企業全体に見られるイノベーションに対する認識の低さは、世界の企業との力の差がますます拡大する要因となりそうだ。
研究開発を重視しない傾向が続けば、将来生き残る中国企業はわずかかもしれない。
』
『
サーチナニュース 2016-02-09 22:46
http://biz.searchina.net/id/1602013?page=1
日系車の品質が数字に！
ビッグデータで見た自動車の品質＝中国報道
市場の成長鈍化が見え始めた中国の自動車市場だが、日系車の販売は好調だ。
２０１５年には韓国系やドイツ系などがシェアを落とすなか、日系車の中国におけるシェアは上昇したが、なぜ中国で日系車の販売が好調なのだろうか。
中国メディアの汽車之家はこのほど、２０１５年における中国国内の自動車品質報告を発表し、
「ビッグデータで見た自動車の品質」
と題した記事を掲載、もっとも品質が高かったのは日系車であり、もっとも品質が劣っていたのは中国自主ブランド車であると報じた。
汽車之家は中国国内で自動車を購入したオーナーを対象に、自動車の故障率やトラブルの発生数について２０１５年６月１９日から１６年１月３１日にかけて調査を行い、自動車メーカーを国別で分類したうえで結果をまとめた。
さらに、自動車の品質は１００台あたりの問題発生数（Ｐｒｏｂｌｅｍ ｐｅｒ Ｈｕｎｄｒｅｄ：ＰＰＨ）によって行われた。
ＰＰＨは低ければ低いほど、問題の発生数が少ないことを意味するが、調査の結果、ＰＰＨがもっとも低かったのは日系車の２３０だった。
つまり、日系車の問題発生数がもっとも少なく、言い換えれば日系車の品質がもっとも高かったと評価できる。
日系車に次いでＰＰＨが低かったのは
韓国車で２５３、さらに
ドイツ車は２６１
だった。
中国自主ブランド車は４３４と非常に高く、
平均値の３１９を大きく上回った。
そのほか、日系車は空調や座席、電子機器、エンジン、トランスミッションなど自動車のパーツや部品のＰＰＨにおいても非常に優秀な成績を収めた。
ごく一部の機能だけが優れているのではなく、自動車全体として日系車の品質が高いことが分かる。
また、小型車やＳＵＶなど、車種別においても日系車のクォリティの高さは数字として表れた。
記事は、今回の調査を通じて「日系車が最大の勝ち組」であることが見て取れるとする一方、
「中国自主ブランド車の品質の低さには懸念を抱かざるをえない」
と指摘。
中国自動車市場で日系車が販売台数を伸ばし、シェアを拡大している背景には、こうした品質の高さが認められつつある現状があるのかもしれない。
』
サーチナニュース 2016-02-09 22:46
http://biz.searchina.net/id/1602013?page=1
日系車の品質が数字に！
ビッグデータで見た自動車の品質＝中国報道
市場の成長鈍化が見え始めた中国の自動車市場だが、日系車の販売は好調だ。
２０１５年には韓国系やドイツ系などがシェアを落とすなか、日系車の中国におけるシェアは上昇したが、なぜ中国で日系車の販売が好調なのだろうか。
中国メディアの汽車之家はこのほど、２０１５年における中国国内の自動車品質報告を発表し、
「ビッグデータで見た自動車の品質」
と題した記事を掲載、もっとも品質が高かったのは日系車であり、もっとも品質が劣っていたのは中国自主ブランド車であると報じた。
汽車之家は中国国内で自動車を購入したオーナーを対象に、自動車の故障率やトラブルの発生数について２０１５年６月１９日から１６年１月３１日にかけて調査を行い、自動車メーカーを国別で分類したうえで結果をまとめた。
さらに、自動車の品質は１００台あたりの問題発生数（Ｐｒｏｂｌｅｍ ｐｅｒ Ｈｕｎｄｒｅｄ：ＰＰＨ）によって行われた。
ＰＰＨは低ければ低いほど、問題の発生数が少ないことを意味するが、調査の結果、ＰＰＨがもっとも低かったのは日系車の２３０だった。
つまり、日系車の問題発生数がもっとも少なく、言い換えれば日系車の品質がもっとも高かったと評価できる。
日系車に次いでＰＰＨが低かったのは
韓国車で２５３、さらに
ドイツ車は２６１
だった。
中国自主ブランド車は４３４と非常に高く、
平均値の３１９を大きく上回った。
そのほか、日系車は空調や座席、電子機器、エンジン、トランスミッションなど自動車のパーツや部品のＰＰＨにおいても非常に優秀な成績を収めた。
ごく一部の機能だけが優れているのではなく、自動車全体として日系車の品質が高いことが分かる。
また、小型車やＳＵＶなど、車種別においても日系車のクォリティの高さは数字として表れた。
記事は、今回の調査を通じて「日系車が最大の勝ち組」であることが見て取れるとする一方、
「中国自主ブランド車の品質の低さには懸念を抱かざるをえない」
と指摘。
中国自動車市場で日系車が販売台数を伸ばし、シェアを拡大している背景には、こうした品質の高さが認められつつある現状があるのかもしれない。
』
【激甚化する時代の風貌】
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