慰安婦問題の次かサード導入問題。
韓国の足位置が定まらない。
パク・クネに定点というものがないのだろう。
ものその場しのぎのメチャクチャである。
そしって通貨スワップまででてきた。
大統領などなれる資質ではないのになってしまった悲劇なのかもしれない。
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朝鮮日報 記事入力 : 2016/01/15 10:33
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/15/2016011501243.html
THAAD：韓国内への配備、急展開を見せるか
米国「ミサイル防衛強化、韓日と協議中」
韓国国防部「米国からTHAAD配備の要請があれば検討」
本格推進の場合は韓中、米中対立
米国ホワイトハウスは13日（現地時間）、北朝鮮による4回目の核実験強行と関連し、ミサイル防衛（MD）システムの強化について韓国・日本と話し合っていることを明らかにした。
ホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）のベン・ローズ副補佐官は13日、ワシントンDCで開かれた記者会見で「米国は最近、B52爆撃機を出撃させたのに続き、地域における安全保障を強化するため、MD能力強化を話し合っている。
北朝鮮の脅威から米国民と地域の同盟を守る上で直接的に関連があるMD能力を強化しようとするもの」と語った。
終末段階・高高度防衛ミサイル（THAAD）システムのような特定のMDシステムに言及することはなかったが、北朝鮮の核実験を契機に米国側がTHAAD問題を公に取り上げ、韓半島（朝鮮半島）配備をめぐる議論が急展開を見せることもあり得る、という見込みが出てきた。
これに先立ち、韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は13日の記者会見で、THAAD配備と関連して「北朝鮮の核・ミサイルの脅威などを考慮して、安全保障・国益に基づき検討していく」と発言した。大統領の発言は、これまでTHAAD配備について
「要請がないので協議もなく、決定事項もない」という「3ない政策」を固守してきた韓国政府の立場から一歩踏み出したものだ。
中国が極めてデリケートに反応するTHAADの問題を取り上げることにより、北朝鮮の核への制裁に消極的な中国を圧迫する、という解釈も登場している。
韓国国防部（省に相当）のキム・ミンソク報道官は、14日の定例ブリーフィングで
「もし米国防総省が在韓米軍にTHAADを配備すると決定し、韓国政府に協力を要請してきたら、韓国の安全保障と国益を考慮して検討する」
と語った。
専門家らは、北朝鮮が今後長距離ミサイルの発射など強硬な挑発をさらに行ったり、中国が北朝鮮制裁に消極的な態度を取り続けたりした場合、米国は「韓半島へのTHAAD配備」カードを積極的に切る可能性が高いと語る。
韓国政府の立場からも、THAADは防衛用で、有事の際に北朝鮮のミサイルを迎撃する能力を高めることができる上、米国の費用で在韓米軍に配備するものなので、配備に反対する名目は弱いと指摘されている。
しかし中国は、THAADのAN/TPY2レーダーは中国の大陸間弾道ミサイル（ICBM）などを狙ったものだとして強く反発しており、THAAD配備が推進された場合は韓中・米中対立も予想される。
ある消息筋は
「韓国政府は中国を意識して、公式にはTHAAD配備に慎重な立場を取ってきたが、韓米両軍の間にはTHAAD配備の必要性についてコンセンサスが形成されており、最終的にはTHAADを配備する方向で決定が出る可能性が高い」
と語った。
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レコードチャイナ 配信日時：2016年1月15日(金) 1時10分
http://www.recordchina.co.jp/a126959.html
韓国がTHAADミサイルの導入を検討、
中国は「利益脅かす」と強く警戒―中国メディア
2016年1月13日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は韓国大統領府から国民に向けて、あらゆる外交努力を通じて国際社会がこれまで以上に北朝鮮の核実験への対応を取るよう促しているとの談話を発表した。
中国メディア・澎湃新聞網（ザ・ペーパー）が伝えた。
朴大統領は当日の記者会見で、国の安全・利益を鑑み、終末高高度防衛（THAAD）ミサイルの導入を検討していることを明らかにした。
また、韓国国内では核武装を求める意見も出ているが、韓国は朝鮮半島の非核化を国際社会に訴えているほか、米国との協定もあり、朝鮮半島に核兵器は必要ないとの見解を示した。
しかし、韓国が米陸軍の開発したTHAADミサイルを導入することに中国が強い警戒を表している。
復旦大学国際問題研究院韓国研究センターの専門家は、THAAD配備は北東アジアの軍拡など地域の安全を損ねる恐れがあると指摘しているほか、浙江大学非伝統安全・和平発展研究センターの専門家は中国の軍事的抑止力や戦略にも著しい影響を与えることになると指摘している。
さらに、中国外交部の王毅（ワン・イー）部長（外相）は2015年、
「THAADは中国の国家利益を侵害する」
としており、同部の洪磊（ホン・レイ）報道官も
「ミサイル防衛システムの配備に対する中国の立場は一貫して明確だ。
自らの安全を確保しようとする際には、他国の安全・利益や地域の平和と安定を考慮すべきであり、慎重に検討するよう求める」
と述べている。
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聯合ニュース 2016年 01月 16日(土)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2016/01/14/0400000000AJP20160114005200882.HTML
日本との通貨スワップ 現時点で考慮せず＝韓国経済副首相
【世宗聯合ニュース】
韓国の柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政部長官は１４日、就任後最初の記者懇談会で、
「今すぐに韓日で通貨スワップを推進しなければならない状況ではない」
と述べた。
柳氏は日本が要請すれば反対する理由はないとしながらも、
「原則的にみてそれも可能という程度に理解してほしい」
と話した。
現時点で米国と中国のリスクが急激に変化する状況ではなく、韓国が先に要請する段階ではないとした。
柳氏は１１日の就任前の人事聴聞会で、日本との通貨スワップ協定再開など通貨スワップの拡大に前向きな姿勢を示していた。
一方、韓国銀行（中央銀行）が１４日、今年の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを従来の３．２％から３．０％に下方修正したことに関連し、柳氏は
「正常な経済活動が行われるならば、（現在の政府目標である）３．１％を達成できる」
と強調した。
ただ、現在の経済状況については慎重な姿勢を見せた。
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レコードチャイナ 配信日時：2016年1月15日(金) 22時40分
http://www.recordchina.co.jp/a126965.html
韓国経済副首相「日韓通貨スワップ、要請段階ではない」
＝韓国ネットは不安「信じられない」
「結局、焦っているのは韓国の方」
2016年1月14日、韓国・KBSによると、韓国の柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政部長官が、
「今すぐに日韓通貨スワップを推進しなければならない状況ではない」
と明らかにした。
柳副首相は14日、就任後初の記者懇談会を開き、（昨年終了した）日韓通貨スワップ協定の再開について、
「日本からの要請があれば反対する理由はない」
としつつも、
「原則的にみてそれも可能という意味として理解してほしい」
と述べた。
また、
「日本にスワップ協定の締結を要請する考えはないのか」
との質問に対し、
「韓国が真っ先に要請する段階ではない」
と明らかにした。
これに先立ち、柳副首相は11日の人事聴聞会で、
「日本との通貨スワップ再開などを検討するべき」
と発言し、通貨スワップの拡大に前向きな姿勢を示していた。
これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「言葉をコロコロ変えるから信じられない」
「何をするにしても、相手が日本の時は慎重に、十分に時間をかけて考慮しなければならない」
「慰安婦合意の時のように裏切られるかもしれない。
今の韓国政府は無能だから、これ以上日本と関わらない方がよさそう」
「少し前、韓国が日本にスワップ再開を提案したけど断られていたよね？
結局、焦っているのは韓国の方！」
「韓国は日本に頼らなくても発展していける！と思いたい…」
「韓国政府は国民をだますことに抵抗がない。
ある日突然、『日本にスワップ協定を要請した』とのニュースが流れるだろう」
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サーチナニュース 2016-01-17 08:35
http://news.searchina.net/id/1599917?page=1
韓国は米国や中国に頼ってばかりだ
北朝鮮の問題で自分の責任を果たせ＝中国メディアが社説
中国メディアの環球網は１５日、
「北朝鮮のわがまま。韓国世論は中国を恨むことはできない」
と題する社説を掲載した。
同社説は、米国が北朝鮮の核実験の責任を中国に押しつけようとしていることには、「できたら中朝を衝突」させようとしている意図があり、
当事者である韓国は米国や中国に頼っているだけと批判
した。
社説は、一部の韓国人はすでに中朝関係が「それほど良好でない」と知っていながら、中国が北朝鮮に「言うことを聞かせられるだろう」と信じる自己欺瞞をしていると批判。
社説はさらに、中朝関係と米韓関係の違いを強調。
中朝関係は「米韓関係のような同盟関係ではない」と主張した。
社説はその一例として、北朝鮮のモランボン楽団が２０１５年１２月に訪中したが、予定を変更して１公演も行わずに帰国したことを挙げた。
したがって、北朝鮮に核問題で方向性を変えたければ、中朝関係に頼るだけでは全く不足であり、米国と韓国も責任を負わねばならないと主張した。
米国の対北朝鮮政策については「努力を放棄している」と批判。
軍事的な圧力は「簡単にできること」と論じた上で、効果を出していないと批判した。
韓国については「長期に渡り米国に保護されている」と指摘。
ただし「保護」とは「拉致」と同義と批判。
米国の朝鮮半島政策は「韓国のため」ではなく「自国のため」に組み立てられているのに、韓国世論は米国を批判しようとせず、米国に対して自国のための政策を実現するよう圧力をかけることもしてこなかったと批判した。
社説は米国の方針について、
「北朝鮮の核問題について、中国にすべての負担をさせようとしている。
中国の対北朝鮮政策を１８０度転換させ、出来たら中朝関係を北東アジアにおける最大の衝突の焦点にしようとしている」
と主張。
社説は米国の方法について、うまくいかないと他者に尻拭いをさせるのが「いつものこと」と批判。
韓国の現状について
「中国にさまざまな要求をしつつ、自らは責任を負おうとしない。
軽率に強硬論を叫んでいるだけ」
と指摘した。
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レコードチャイナ 配信日時：2016年1月18日(月) 19時30分
http://www.recordchina.co.jp/a126709.html
日米が南シナ海問題に言及、韓国に圧力
＝韓国ネット「ノーコメントを貫くしか…」
16日、日米韓次官級協議が東京で開かれ、4度目の核実験を行った北朝鮮に対して強力な制裁が必要との共通認識を確認し、中国に積極的な参加を求めていく方針を決定した。
協議後の記者会見では、米国務省のトニー・ブリンケン副長官が
「国際規範遵守の重要性について話し合った。
南シナ海問題などで、規範を強化するべきとの考えを確認した」
と明らかにし、中国をけん制した。
日本の斎木昭隆外務次官も南シナ海問題に触れたが、韓国外交部の林聖男（イム・ソンナム）次官だけは言及しなかったという。
これについて、韓国高麗大学の金聖翰（キム・ソンハン）教授は
「北朝鮮への圧力に焦点を当てたい韓国と、3カ国協調の概念を拡張しようとする日米との認識のズレがはっきりと出た場面」
とし、
「北朝鮮の核問題で中国の助けを必要とする韓国は、当然言及を避けるしかない」
と説明した。
さらに今後は、米国が進める高高度ミサイル防衛体系の朝鮮半島への配備問題も浮上してくるとみている。
梨花女子大学の朴仁フィ（パク・インフィ）教授は
「この機会に米国は、韓国の中国傾斜外交など、これまでの不満を解消しようとするだろう」
と指摘し、
「朝鮮半島の安保という韓国の関心と、東アジアでの影響力を強化したい米国の利益を分けて接近しなければ、これまで積み上げてきた中韓関係に傷がつくかもしれない」
と懸念を示しているという。
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レコードチャイナ 配信日時：2016年2月2日(火) 18時50分
http://www.recordchina.co.jp/a128266.html
中国軍用機2機、中韓防空識別圏重複エリアに進入、
韓国軍当局が警告―中国メディア
●2日、韓国軍合同参謀本部は、中国の軍用機2機が先月31日、韓国と中国の防空識別圏が重なるエリアに進入したと発表した。写真は蘇岩礁の位置を示す地図。
2016年2月2日、韓国・聯合ニュースによると、韓国軍合同参謀本部は、中国の軍用機2機が先月31日、韓国と中国の防空識別圏が重なるエリアに進入したと発表した。
環球網が伝えた。
中国の軍用機2機は済州島西南の蘇岩礁（韓国名・離於島）上空を飛行していた際、中韓の防空識別圏が重なるエリアに進入した。
中国機は韓国軍の警告放送を受け、防空識別圏から出たという。
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