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サーチナニュース 2016-01-23 14:13
http://news.searchina.net/id/1600574?page=1
日本ではすでに公道を自動運転自動車が走っている
・・・中国メディアが紹介
中国メディア・雷鋒網は２１日、
「自動運転を一番待ち望んでいるのは、日本のお年寄りかもしれない」
とし、日本では公道を使っての自動運転実験が行われていることを紹介する記事を掲載した。
記事は、住民１万５０００人の半数が６５歳以上の高齢者という石川県珠洲市の道路においてこの数カ月間、無人運転の白いトヨタ・プリウスを見ることができると紹介。
頂部に取り付けられた回転するセンサーで運転する方向を決定するもので、その姿は多くの通行者から注目を集めているとした。
そして、このプリウスが金沢大学の研究グループによって開発されたものであり、交通手段が少なく極めて不便な地域において高齢者がより安全に自動車を利用できるようになることを目的にしていると紹介した。
一方、
「自動運転が正式に利用されるようにはまだ長い時間を必要とする」
とし、レーダーやカメラなどの機器を含めたコストの高さ、悪天候時にセンサーが正常に働かない、Ｕ字カーブでは運転手による操作が必要といった問題点が存在することを伝えた。
しかし、日本政府が毎年自動運転用マップの開発などに予算を出しており、２０２０年の東京五輪に交通のロボットかを目指しているほか、日産が２０年には自動運転自動車の発売を予定するなどの状況を紹介。
「政府の支援により法的な障害が取り除かれれば、日本が初の自動運転自動車を市場に投入する国になるかもしれない」
と評した。
金沢大学によると、この「自立型自動運転自動車」（高度運転支援システム）を用いた社会的実証実験を昨年２月より開始。１０月には登坂車線やトンネルといった環境での実験、研究を進めるために、実験コースの距離を約６キロメートルから約６０キロメートルへと延長した。
昨今、高齢者の操作ミスによる自動車事故の報道が目立つ。
一方で、過疎化地域では交通手段の不足から「高齢者が自動車を運転し続けざるを得ない」ケースが生じている。
高齢者による自動車運転のリスクを軽減するうえで、高度な運転支援システムの実用化が望まれる状況と言えるだろう。
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サーチナニュース 2016-01-23 10:40
http://biz.searchina.net/id/1600569?page=1
反日デモも日本製カメラで撮影、
カメラ産業をけん引する日本企業
中国で反日デモが発生した際、その様子を撮影するのに使用されたのは日本メーカーのカメラだったという。
日本メーカーのカメラは中国をはじめ、世界中で高い人気とシェアを獲得しているが、中国メディアの渭南新聞網はこのほど、日本がカメラ分野で強さを発揮する理由についての記事を掲載した。
記事は、最近の中国ネット上で日本メーカーのカメラ製造に関する記事が注目を集め、ＳＮＳ上で転載されたうえで大きな話題になっていると紹介。
もともと２０１３年に掲載された文章なのだが、カメラ生産の動画を貼り付けたところ注目を集め、
「なぜ中国企業は良いカメラがつくれないのか」
と言われるようになったという。
続けて、一眼レフカメラという製品について、
★．韓国企業は市場に参入したばかり、
★．米国製は皆無、
★．ドイツ製は「質が良いが高額」
だと指摘。
また、
★．中国には高い品質の一眼レフカメラを生産できる技術を持つ企業はない
と紹介している。
日本企業がカメラ市場で高いシェアを持つ理由については、感光材料の生産技術を日本企業が掌握し、レンズの加工やイメージセンサの分野でも日本が高い技術を持つことなどを挙げた。
一方で記事は、上記の主張について「中国人は自分を卑下することはない」とし、その理由として、
一眼レフを作れないのは中国だけではなく、多くの国も同じ
だからと主張。
また、
日本のカメラ技術は高いものの、最先端技術ではない
としたうえで、中国のカメラ産業は日本に後れを取っているものの、光学分野における基礎研究が何もないわけではないと論じた。
さらに、世界トップの座にまで上り詰めた日本も最初から優れたカメラを製造できたわけではないとし、
「日本の技術はもともとドイツから学んだものだ」
と主張したうえで、中国も努力次第では日本に追いつくことも決して不可能なことではないとの見方を示した。
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サーチナニュース 2016-02-06 06:32
http://biz.searchina.net/id/1601867?page=1
なぜだ！
日本には高性能なカメラを製造できて、中国にできない理由
宇宙船や戦闘機を製造できる中国がデジタル一眼レフカメラを製造できないのはなぜだろう。
中国メディアの駆動之家はこのほど、その理由は
「デジタル一眼レフカメラの製造は中国にとって想像を超えるほど難度が高い」
ことにあると論じている。
記事は
「デジタル一眼レフカメラを製造できる国の数は人工衛星を製造できる国家の数よりも少ない」
と説明。
さらに中国にとって
宇宙船や戦闘機を製造することはデジタル一眼レフカメラを製造することに比べれば「はるかに簡単」
と論じた。
では、デジタル一眼レフカメラの製造のどういった点に難しさがあるのだろうか。
★．中国はロケットやミサイル、宇宙船など一種の「使い捨て品」の製造は得意でも、
★.エンジンなど何度も繰り返して使用され、耐久性が求められる精密機械の製造は苦手
だと指摘している。
つまり
★．耐久性や中長期的な故障発生率を低く抑えるという部分にこそ、中国にとっての技術的な難しさがある
ということだ。
また記事は、中国の２大カメラメーカーである鳳凰（Ｐｈｅｎｉｘ）と海鴎（Ｓｅａｇｕｌｌ）の機械式一眼レフカメラの製造技術水準はいまだに１９７０年代の日本と同等の水準であるとし、シャッター、ミラー、絞り、フォーカスの各部動作の故障率は今なお非常に高いと説明した。
さらに、中国はかつて国威発揚のために「紅旗」というカメラを製造したことに言及。
ある分析によれば、「紅旗」はドイツの「ライカＭ３」をコピーしたものだ。
しかし、なんとか
★．製造できたもののやはり故障という問題を乗り越えることができず、
当時生産されたものは現在そのほとんどが正常に動作しないと論じた。
どの分野においても
★．「故障率を低く抑える」ためには非常に高度な技術が必要とされるが、
特にデジタル一眼レフカメラは精密電子機械だけに故障という問題が難題として存在するといえる。
日本やドイツといった限られた国の企業だけがこうした問題を克服し、有名ブランドを輩出しているのは、ものづくりが得意な国民性という要素も影響しているだろう。
こうした国民性はものづくりにおいては非常に重要であり、記事は
「２０年後も中国はデジタル一眼レフカメラを製造できないだろう」
と指摘している。
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サーチナニュース 2016-01-24 06:32
http://biz.searchina.net/id/1600581?page=1
国際特許の大半は日米が保有
・・・なぜ中国には基幹技術がないのか
鉄鋼は過剰生産なのに、ボールペンは輸入に頼っている――。
中国メディアの中国経済網は１９日、李克強首相のこの言葉を引用し、ボールペンの製造だけでなく、多くの産業の構造変化が中国にとって切実な問題であることを説明している。
記事が指摘する
「産業構造の変化」とは、中国が基幹技術を獲得することを意味する。
しかし、国際特許のうち大半は米国と日本が保有し、
中国を含むその他の国が保有する特許はごくわずかだと指摘し、
また中国は外国の技術に対する依存度が高いものの、米国や日本はごくわずかだと指摘している。
中国は明らかに独自の基幹技術の保有量が少ない。
記事は構造変化が必要な産業を列挙し、例えば
化粧品の調合、
運動靴の衝撃吸収システム、
スマートフォンのＯＳ、
ＮＣ工作機械、
自動車のエンジンや
電子式ガソリン噴射システム（ＥＦＩ）、
白物家電のインバーター・リニア・コンプレッサー技術や
ＤＤインバーター技術、また
工具鋼や鋳型鋼の分野
などにおいて、中国には基幹技術がないと指摘している。
続けて、中国国内のジョギング愛好者が選ぶのは国産シューズではなく外国製シューズだと指摘。
なぜなら高い技術が生む衝撃吸収システムの性能に大きな差があるからだ。
日本のあるシューズメーカーは、３年という期間と通常の３倍の研究開発費を投じ、フィット性とクッション性が従来品に比べて非常に優れたシューズを商品化した。
ある分析によると、中国に基幹技術が少ないのは研究開発を軽視しているためだ。
営業利益に占める研究開発費の割合が非常に少ない。
企業に天才でもいない限り、研究開発を軽視するなら基幹技術が生まれることはないだろう。
中国では多くの産業において研究開発が軽視されている。
中国政府も当然、国内企業に基幹技術が少ないという問題点の根本原因を認識しているはずだ。
中国企業を研究開発に向かわせる具体的な取り組みが求められている。
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サーチナニュース 2016-01-27 10:51
http://news.searchina.net/id/1600879?page=1
中国企業の「スピード感」の良し悪し、
日本の「石の上にも３年」に学べ
中国に絡んだ仕事の話をしていると
「これは日本じゃ時間がかかるが、中国だったらすぐ出来ちゃうね」
という話になることはないだろうか。
中国には、やるとなったらすぐに動きだし、あっという間に完成させるという、日本にはないスピード感を持っている。
ただし、「良くも悪くも」である。
中国メディア・鳳凰網は１６日、日本企業と中国企業の差を比較する記事のなかでこの「スピード感」について言及。
中国的速度のネガティブな部分に焦点を当て、日本の堅実さを参考にしてわれわれもじっくりと構えるべきであると論じている。
記事は
「中国人はスピードを求めて大躍進することを好み、
大きい功利、目先の功利を急ぐ思想が極めて深刻である」
とし、
「中国人の多くは柔軟な一方でこざかしく、手を抜いたり、粗製乱造したりする」
との声もあると紹介。
驚くほどのスピードで整備されるインフラも「ガス管を直したと思えば半年後には水道管の修理、その数日後には液化ガス管……、
高速道路も走るたびにこっちで補修、あっちで補修。
作って２－３年もしないうちに修理が必要になる」と論じた。
また
「いわゆる『速さ』とは、品質を保つことを前提としてこそ意味がある」
とし、さもなくば
「来るのも去るのも、生まれるのも死ぬのも、建てるのも壊すもの速くなってしまう」
と説明。
勤勉、精細、熱心、まじめ、拘りを旨とする日本人は、少なくとも数十年、あるいは百年という時間をかけてブランドを作ってきたと紹介したうえで
「われわれは焦って功利を急ぐことなく、心を落ち着けて一意専心で取り組むべき。
さすれば５０年後に必ずや大ブランド群ができるはず」
と訴えた。
逆に現状を続けるようであれば
「中国からは永遠に世界級のブランドは出現しない」
と警鐘を鳴らした。
この文章では「後先を考えずにやって、かえって遅れを取る」という悪い部分がクローズアップされているが、中国の持つ「スピード感」は決って悪い側面ばかりではない。
万障を排除し、「大丈夫」という確証が取れたうえでようやく一歩踏み出す日本に対して、中国は「鶴の一声」で動き出すことがしばしば。
「スピード感」を保つ一方で、ばあいによっては「石の上にも３年」辛抱するというバランス感覚を身に着けたならば、まさに「鬼に金棒」だろう。
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サーチナニュース 2016-01-29 22:46
http://biz.searchina.net/id/1601219?page=1
日本は「革新の２０年」を過ごしていた！
「失われた２０年」に非ず
１９９０年代に日本はバブル崩壊を迎え、その後の日本経済は「失われた２０年」と称される経済成長の停滞期に突入した。
少子高齢化などの構造的問題もあり、日本経済は今なお成長の軌道には戻れていないのが現実だ。
だが、中国メディアの金融界はこのほど、日本経済の成長率を見れば確かに「失われた２０年」と言えるものの、
実際には日本がバブル崩壊後に過ごした２０年間は「革新の２０年だった」
と論じる記事を掲載した。
記事はまず、トムソン・ロイター社が「世界で最も革新的な企業・機関」を選出、発表した「Ｔｏｐ １００ グローバル・イノベーター ２０１５」において、
日本から４０社が選出され、国別では米国の３５社を上回って最多となった
ことを紹介。
一方、中国からは１社も選出されなかったとして落胆の色を示した。
続けて、中国メディアの多くは、日本の「失われた２０年」に対して
「経済が衰退し、革新能力を喪失し続けた期間」
と認識し、そのように報じていることを指摘する一方で、
「中国が日本衰退を叫ぶ間に、日本人は未来への投資を続けていた」
と論じた。
さらに、経済的な実力は国内総生産（ＧＤＰ）の数値だけを見て判断することはできず、むしろ「どれだけ基幹技術を掌握しているか」という点や、世界的なバリューチェーンに占める地位が重要だと指摘。
日本は家電などコンシューマー向けの製品では中韓に地位を取って奪われ、こうした事象によって「日本企業の革新能力が疑問視された」としながらも、日本は今なお高い付加価値と利益率を確保できる重要な部品や基幹技術を掌握しており、むしろその分野における競争力は強化の一途を辿っているのが現実だと指摘している
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サーチナニュース 2016-02-01 06:32
http://biz.searchina.net/id/1601243?page=1
日本経済にはまだ及ばない
中国経済はバブル当時の日本ほど未発展
中国経済の成長が鈍化するに従い、中国国内では経済の先行きに対して不安の声が高まっている。
「中国経済はバブル崩壊後の日本のように衰退するのか」、
「中国も失われた２０年を迎えるのか」
などといった報道は枚挙にいとまがない。
だが、中国メディアの網易はこのほど、中国国内で見られる「先行きを不安視する報道」の数々について、
「中国はシャドーバンキングや不動産バブルといった諸問題を解決できるかどうかを懸念している」
と指摘する一方、現在の中国経済を１９８０年代末の日本経済と比較するのは間違っており、
「中国経済は当時の日本と同一に並べて論じれるほど発展していない」
と主張した。
記事は、
「現在の中国の発展段階は当時の日本にすら劣るのが現状」
であり、現在の中国経済が１９８０年代末の日本経済と同等であると考えてしまうのは「錯覚である」と指摘。
さらに、日本のバブル発生から崩壊までを振り返りつつ、現在の中国経済と当時の日本経済には
「国内総生産に対する貸付比率が上昇し続けている点」や
「資産バブルが起きていること」、
「生産年齢人口の減少や人口構造の変化」
といった点で類似していることは事実と指摘。
一方で、現在の中国経済はバブル崩壊当時の日本ほど「発展していない」と指摘し、１人あたりＧＤＰの指標から見ても、中国人は当時の日本人ほど豊かではなく、国としての都市化もまだ進んでいないと主張。
当時の日本はすでに世界第２位の経済大国となり、発展の余地がさほど残されていない状況でバブルが起きたと論じた。
言い換えれば、中国にはまだ「発展の余地」が残されており、バブル崩壊当時の日本とはまだ大きな「差」がある中国は、現段階でバブルが崩壊して日本の「失われた２０年」のような時期は迎えることはないという主張のようだ。
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サーチナニュース 2016-02-01 06:32
http://biz.searchina.net/id/1601243?page=1
日本経済にはまだ及ばない
中国経済はバブル当時の日本ほど未発展
中国経済の成長が鈍化するに従い、中国国内では経済の先行きに対して不安の声が高まっている。
「中国経済はバブル崩壊後の日本のように衰退するのか」、
「中国も失われた２０年を迎えるのか」
などといった報道は枚挙にいとまがない。
だが、中国メディアの網易はこのほど、中国国内で見られる「先行きを不安視する報道」の数々について、
「中国はシャドーバンキングや不動産バブルといった諸問題を解決できるかどうかを懸念している」
と指摘する一方、現在の中国経済を１９８０年代末の日本経済と比較するのは間違っており、
「中国経済は当時の日本と同一に並べて論じれるほど発展していない」
と主張した。
記事は、
「現在の中国の発展段階は当時の日本にすら劣るのが現状」
であり、現在の中国経済が１９８０年代末の日本経済と同等であると考えてしまうのは「錯覚である」と指摘。
さらに、日本のバブル発生から崩壊までを振り返りつつ、現在の中国経済と当時の日本経済には
「国内総生産に対する貸付比率が上昇し続けている点」や
「資産バブルが起きていること」、
「生産年齢人口の減少や人口構造の変化」
といった点で類似していることは事実と指摘。
一方で、現在の中国経済はバブル崩壊当時の日本ほど「発展していない」と指摘し、１人あたりＧＤＰの指標から見ても、中国人は当時の日本人ほど豊かではなく、国としての都市化もまだ進んでいないと主張。
当時の日本はすでに世界第２位の経済大国となり、発展の余地がさほど残されていない状況でバブルが起きたと論じた。
言い換えれば、中国にはまだ「発展の余地」が残されており、バブル崩壊当時の日本とはまだ大きな「差」がある中国は、現段階でバブルが崩壊して日本の「失われた２０年」のような時期は迎えることはないという主張のようだ。
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